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1. 栃木市議会 2017-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   平成２９年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月６日（水曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問第　４　延会について第　５　次会日程の報告第　６　延　　会出席議員（３３名）　　　　　１番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　２番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　　３番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　　４番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　５番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　　　６番　　　広　　　瀬　　　昌　　　子　　　　　７番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　　　　８番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　９番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　１０番　　　渡　　　辺　　　照　　　明　　　　１１番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１２番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　１３番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　　　１４番　　　平　　　池　　　紘　　　士　　　　１５番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　１６番　　　大　　　出　　　三　　　夫　　　　１７番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　１８番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　１９番　　　長　　　　　　　芳　　　孝　　　　　　２０番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　２１番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　２２番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　２４番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　　　２５番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　２６番　　　大　　　武　　　真　　　一　　　　　　２７番　　　海　老　原　　　恵　　　子　　　　２８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　　　２９番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　３０番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　３１番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　３２番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　　　３３番　　　高　　　岩　　　義　　　祐　　　　３４番　　　福　　　田　　　裕　　　司欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　俊　　　美　　　　副　市　長　　　赤　羽　根　　　正　　　夫　　総 合 政策　　　茅　　　原　　　　　　　剛　　　　総合政策部　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　総 務 部長　　　赤　羽　根　　　則　　　男　　　　危機管理監　　　榎　　　本　　　佳　　　和　　財 務 部長　　　小　　　林　　　敏　　　恭　　　　生 活 環境　　　若　　　菜　　　　　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保 健 福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　　　こども未来　　　松　　　本　　　静　　　男　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産 業 振興　　　高　　　崎　　　尚　　　之　　　　建 設 水道　　　鈴　　　木　　　　　　　進　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建設水道部　　　大　　　塚　　　孝　　　一　　　　都 市 整備　　　渡　　　邉　　　　　　　慶　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備部　　　國　　　保　　　能　　　克　　　　秘 書 課長　　　川　　　津　　　浩　　　章　　技　　　監　　総 務 課長　　　名　　　淵　　　正　　　己　　　　会計管理者　　　岸　　　　　　　千　賀　子　　教　育　長　　　赤　　　堀　　　明　　　弘　　　　教 育 部長　　　高　　　橋　　　一　　　典　　生 涯 学習　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　　　監 査 委員　　　田　　　中　　　　　　　徹　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　農業委員会　　　島　　　田　　　隆　　　夫　　　　消　防　長　　　増　　　山　　　政　　　廣　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　稲　　　葉　　　隆　　　造　　　　議 事 課長　　　金　　　井　　　武　　　彦　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　主　　　任　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（海老原恵子君）　ただいまの出席議員は33名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（海老原恵子君）　昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小久保　かおる　君 ○議長（海老原恵子君）　７番、小久保かおる議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　おはようございます。７番、公明党議員会、小久保かおるでございます。発言通告書に従いまして、肝炎ウイルス陽性者への細やかな対応について、ひきこもり対策について、高齢者の施設入所に伴う家財整理について、３点の質問をさせていただきます。　　発言要旨１、肝炎ウイルス陽性者への細やかな対応について。ウイルス性肝炎の感染者は、全国でＢ型が110万人から140万人、Ｃ型が190万人から230万人存在されていると推定されておりますが、肝臓は沈黙の臓器と言われるように、感染期間が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題になっております。ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症とも言われておりますが、現在がんで亡くなる方で３番目に多いのが肝がんと聞いております。肝炎ウイルス陽性者のＢ型肝炎及びＣ型肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんに進行するおそれがあると言われており、肝炎ウイルス陽性者を早期に発見し、早期に治療に結びつけることが重要だと考えられます。　　国は、昨年６月30日に肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正し、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化、肝がんの罹患率を減少させることを指標とし、設定いたしました。　　現在、Ｃ型肝炎は治せる時代になっております。栃木市においても、市民の肝硬変や肝がんを減らすために、広く市民の皆様に肝炎検査を受けていただき、また陽性者には治療に進んでいただくことが重要ではないかと考えられます。　　そこで、発言明細（１）肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防について。栃木市ではどのような対策を講じられているのかをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　藤田正人君登壇〕 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　本日もよろしくお願いいたします。　　それでは、ご質問にお答えを申し上げます。肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防についてでありますが、肝炎ウイルス陽性者の早期発見策として、本市では集団健診において40歳以上で過去に検査を受けたことのない方を対象に肝炎ウイルス検査を実施しております。検査費用につきましては、受診しやすいよう県の補助を受けまして、40歳から70歳までの５歳刻みの方には無料で受診いただいております。　　次に、肝炎ウイルス陽性者の重症化予防についてでありますが、健診において肝炎ウイルス検査が陽性と判定された方に対しまして、肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業により、早期治療につなげ、重症化予防を図っております。このフォローアップ事業では、対象となる方に受診の必要性や相談機関などを周知するとともに、県で実施している精密検査など費用助成の案内を行うものですが、個人情報保護の観点から、事業の参加につきましては、対象となる方の同意を得ることが必要となります。したがいまして、同意を得られた方に対しましては、年に１回のアンケートで医療機関の受診状況や診療状況を把握しており、未受診の場合には早期に受診することを進め、重症化予防に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細（２）肝炎ウイルス陽性者への対策について。　　陽性者の方の精密検査や定期検査の受診勧奨や検査費用の助成の取り組みをしておりますが、今部長の説明ですごく理解できたのですけれども、過去数年間の肝炎ウイルス検査において、陽性にもかかわらず、およそ４割の方が精密検査を受診していなかったことが国の調査でわかりました。自覚症状がないことや治療の必要性や新たな経口薬、治療法についてなど、精密検査受診の説明が不十分であることも一つの原因ではないかと思います。受診の必要性及び重症化の予防や正しい知識の周知、病状によっては、ふだんの生活をしながら飲み薬で治療ができることなどをお知らせするフォローアップ事業が全国的に開始されました。陽性者の方に治療を受けてもらうためにも丁寧に伝える必要があると思います。栃木市の肝炎ウイルス陽性者の方の対策について、先ほど部長から説明がございましたけれども、対策についてもう一度お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　肝炎ウイルス陽性者の対策につきましては、先ほど答弁いたしましたように、肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業におきまして、早期治療につなげ、重症化予防を図っております。平成28年度のフォローアップ事業の参加状況を見ますと、対象の約８割の方が参加に同意し、その多くが医療機関受診につながっております。そのため、参加の同意を増やしていくことが重要でありますので、議員ご指摘のとおり、肝炎の病状の特性や最新の治療法、検査や治療の費用助成などについて、リーフレットや電話等により十分な情報提供を行い、丁寧に説明していくことで、必要な検査や治療につなげていきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　次に入る前に、１つだけ再質問をさせていただきます。　　今の平成28年からのフォローアップ事業をしていると答弁してくださったのですけれども、その以前の肝炎ウイルスの陽性検査で陽性だとわかった方は、そういう方はどう対応していただけるのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　再質問にお答えを申し上げます。　　肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業につきましては、平成27年度から始まっておりまして、平成26年度以前の陽性者に対する対応についてということでの再質問かと思いますが、フォローアップ事業が始まる以前、先ほど申し上げましたとおり、平成26年度以前の対応といたしましては、フォローアップ事業同様に、検査受診後、医療機関未受診者に対しましては受診勧奨を行っていたところでございますけれども、その後の追跡調査は行っておりませんでした。そのため、今後、重症化を予防する観点から、その後の受診状況の確認が必要と思われますので、今後過去にさかのぼりまして陽性者に対しての例えばアンケート調査を行うなど再度精密検査受診の状況の確認なり、肝炎に関する情報提供などを行ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕
   ◆７番（小久保かおる君）　よろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきます。肝炎ウイルスの検査の重要性と周知について。　　肝炎ウイルス陽性者を早期に発見し、早期治療につなげることにより、肝炎から肝硬変や肝がんへの移行者をできる限り減少させる取り組みとして、市ホームページ、広報とちぎ、医療機関等でのポスター掲示、健康講座、イベント等を通じて肝炎に関する正しい知識と肝炎ウイルスの検査の重要性を説明することなどが大切だと思いますが、肝炎ウイルスの検査の重要性と周知についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　日本での肝臓がんの約90％は肝炎ウイルスを原因とすると言われており、肝臓がんを初めとした肝疾患に対する肝炎ウイルス対策は最も重要な課題の一つとなっております。議員ご指摘のとおり、肝炎ウイルスは、感染していたとしても医療機関で適切な治療を受ければ肝硬変や肝がんといった深刻な症状に進行することを防ぐことができます。このため、肝炎ウイルス検査は、肝炎ウイルス感染者の早期発見、早期治療につながる大変重要な検査であると考えております。　　このようなことから、肝炎ウイルス検査に関する周知につきましては、国及び県において肝炎ウイルス検査に関するさまざまなポスター、リーフレット等が作成されておりますので、市ではこれらを使いまして施設内へのポスター掲示、窓口でのリーフレット配布など周知、啓発を図っているところでございます。　　また、市ホームページにおきましても既に受診の案内をしておりますが、今後も広報とちぎでの周知を初め健康講座や市民健康まつりなどのイベントの際にリーフレット等を配布し、肝炎ウイルス検査の重要性を広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　次に進みます。　　発言要旨２、ひきこもり対策について。発言明細（１）ひきこもりの現状と実態の把握について。　　平成29年、内閣府によると、15歳から39歳までの若者無業者数は、平成28年で約77万人。また、ふだんは家にいるが、近所のコンビニ等には出かける。自室からは出るが、家からは出られない。自室からほとんど出ないの３パターンを合わせ、これに、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出するを加えたひきこもりに該当する推計数は、平成27年12月の調査によると、54万1,000人とありました。潜在群として、約155万人が存在するとしております。また、全国ひきこもりＫＨＪ親の会の調査によれば、ひきこもりの開始年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。ひきこもりの高年齢化が進んでおり、年齢が高くなるほど支援が難しくなるとのことです。栃木県においては、ひきこもり当事者、約１万4,000人との推計がされております。　　こうした背景の中で厚生労働省は、平成21年からひきこもりに特化した１次相談窓口として、ひきこもり地域支援センターの設置促進を図っており、栃木県でも同センターが設置されております。ひきこもりの当事者や家族からの多様な相談にきめ細かく対応することを狙いとして、同センターではひきこもり状態にある人を支援することができる人材をひきこもりサポーターとして養成するために研修を実施しており、県内でも市町が主体となり、ひきこもりサポーターを派遣する事業の展開が図られているところです。　　栃木市においてひきこもりは一定数あるものと思われ、支援策の実施が求められております。そこで、栃木市においてのひきこもりの現状と実態の把握についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　ひきこもりの現状と実態の把握についてでありますが、ひきこもりに関する調査は、内閣府が若者の生活に関する調査を平成27年12月に実施し、平成28年９月に報告書が公表されました。本調査は、全国から5,000人の15歳から39歳の方をサンプルにし、推計値として1.57％の割合でひきこもり状態にある方の数を算出しており、この割合を栃木市に当てはめますと659人となります。この内閣府調査は15歳から39歳の人口で推定しておりますので、40歳以上の方を含めるとさらに多くの方がひきこもり状態にあると推定されます。　　先ほど議員からのお話のあるとおり、栃木県では子ども若者・ひきこもり総合相談センターぽらりすとちぎを平成26年10月から設置し、市町、民間団体等の関係機関と連携して、若者等の自立をサポートしております。平成28年度のぽらりすとちぎに相談された栃木市の方の実績といたしましては、延べ相談件数607件、相談実人数38人となっております。また、本市における相談支援を担当する障がい福祉課、生活福祉課、地域包括ケア推進課、健康増進課、子育て支援課、学校教育課に確認しましたところ、平成28年４月から今年７月末までの16カ月間で、15歳以上で仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方、またはご家族からの相談といたしまして、延べ相談回数215回、相談実人数30人でした。　　以上が本市で把握している現状でございますが、今後も引き続き他機関の共同による包括的支援体制の関係相談機関との連携の中で情報を共有し、実態把握に努めてまいりたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細（２）市の担当部署を明確にし、本市の課題として位置づけできないか。　　ひきこもりは、親の甘やかし、また本人の怠けという意見が一般的に強くありますが、精神障がい、発達障がいなども関係していると言われ、一概にそうではありません。本人は悩み、一方で親が子育てが悪かったと自分を責める。そうした悪循環を親子で起こしてしまうのです。家にひきこもる時間が長くなればなるほど抜け出すのが難しくなる傍ら、心もなえてくる。長期化し、生活困窮に陥ることになると言われていることから、初期の対応が重要であると、厚生労働科学研究の研究成果としてガイドラインにまとめられました。本当に困っておられる方も、市に支援を求めたくても、どこに相談をしていいのかわからないといったような状況になっているのではないかと思います。一元的に対応できる窓口がわかりません。早期発見、相談のために、市の担当部署を明確にし、本市の課題として位置づけられないかをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　さきのご質問の回答で述べました内閣府の平成27年調査によりますと、ひきこもりの状態になったきっかけにつきましては、小中高校の不登校、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかった、人間関係がうまくいかなかった、病気が上位を占めております。また、これまで精神的な病気での通院、入院経験がある方は18.4％で、ひきこもりではない状態の方の4.5％と比較いたしまして大変高い率で精神的な疾患による受診歴があることが読み取れます。この調査結果は、これまで本市が受けてきたひきこもりに関する相談につきましても、発達障がいや精神障がいがある、または疑われるケースが多いことと一致しております。その上、ひきこもり期間が３年を超え長期化するケースは３割に及ぶというデータもあることから、期間が長引くことは、ご本人や家族が感じる心理的な苦痛はもちろんのこと、労働力の減少など社会的にも重要な課題であると認識しなければなりません。　　以上のことから、市の担当部署といたしましては、保健福祉部、障がい福祉課を第一義的な相談窓口と位置づけ、ご本人やご家族からの相談を受け、医療、保健、教育、福祉、就労等の関係機関との対応を行ってまいります。さらに、横断的な連携体制を要する複雑な課題ケースにつきましては、現在本市で取り組んでおります他機関の共同による包括的支援体制構築事業による実務者会議である相談支援包括化推進会議等で情報を共有し、連携や役割分担について調整を図り、ひきこもり状態が長期化しないうちにできるだけ早期に解決できるような支援に努めてまいります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　ひきこもりサポーターによる支援体制ができないか。　　厚労省が示す事業体系は、都道府県がひきこもりサポーター養成研修を行い、市町村がひきこもりサポーター派遣事業を行うひきこもりサポーターによる支援です。これにより、地域に存在するひきこもりを早期に発見し、適切な支援機関につなぐことで自立を促進するもので、本人や家族に対するきめ細やかで継続的な支援が実現できます。また、６月13日下野新聞に、ひきこもりの本人や家族に対するきめ細やかで継続的な支援を目的に、県が養成するボランティア、ひきこもりサポーターの活用が進まない。県は、派遣の実施要綱が早急に全市町村で制定されるように働きかけていくと掲載されておりました。ひきこもりサポーターによる支援体制事業実施に向け、着実に進んでいくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センターぽらりすとちぎでは、ひきこもり対象者の社会的自立に向けて、対象者本人及び家族を支援することを目的として、ひきこもりサポーターの養成研修を実施し、研修修了者を登録しております。市、町では、その登録されたひきこもりサポーターを派遣し、対象者宅への家庭訪問や、対象者が外出する際の同行や支援を行うこととなります。その活動としては、市の保健師や社会福祉士等の専門職の相談員と連携し、比較的軽度なケースを担当することが想定されているところでございます。現在、ぽらりすとちぎでは、平成26年度から３年間で研修を受講した50人がひきこもりサポーターとして登録されておりますが、今のところ、サポーター研修の受講者の中には本市在住の方はいない状況となっております。そのため、今年度におきまして、まずは障がい福祉課の職員が受講し、さらに相談支援専門員、民間ボランティアである身体、知的障害者相談員等に研修受講を呼びかけまして、ひきこもりサポーターの養成から始め、来年度、ぽらりすとちぎとの連携により、仮称ではございますが、ひきこもりサポーター派遣事業の開始を目指したいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　よろしくお願いいたします。　　次に進みます。発言要旨３、高齢者の施設入所に伴う家財整理について。発言明細１、家財整理などの現状と対応について。　　昨今、高齢者世帯が増えております。高齢者の方が施設へ入所するときやお一人でお住まいの方がお亡くなりになられたときなど、今まで住んでいた家の片づけに苦慮する高齢者の相談が増えております。例えばひとり暮らしの90代の方が施設へ入所するときやお亡くなりになられた際には70代のお子さんたちが家財整理を行うケースがあります。また、親戚も高齢者である場合や家族が遠方にいて手伝いができない場合に、大量の生活用品を目の前にして、どこから手をつけてよいのかわからなかったり、自分で後片づけや荷物の搬出をすることが難しかったりします。大きな家具などの処理で業者トラブルに巻き込まれた話などの相談が多くなりました。処理の方法を知らない市民の方が多いことを踏まえまして、市はどのような対策をとっているのか、現状と対応についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　ご質問にお答え申し上げます。　　家財整理などの現状と対応についてでありますが、家財整理とは一般的に、生前整理、遺品整理、空き家整理など家財全般に関する整理のことであり、近ごろはそのような家財全般にかかわる整理業者が増えており、市内でも片づけや不用品の処分など何でもしていただける便利屋と言われる業者が増えている状況であります。　　家財整理の対応につきましては、一般的にはご本人や親族が行うか、業者に依頼して行うものと考えられますが、家財整理の対応がわからない場合や、親族が遠くに住んでおり、市内の家財整理業者がわからない場合、市に相談があり、環境課または総合支所、市民生活課が窓口となり、家財の処分方法や業者の紹介を行っております。　　なお、ご本人や親族がご自身で家財整理を行い、それに伴い排出した家庭ごみにつきましては分別してごみステーションに出すことができます。粗大ごみにつきましては、ごみステーションには出せませんので、有料にはなりますが、栃木クリーンプラザへ直接運んでいただき処分することができるほか、戸別有料収集となりますが、市のほうでご自宅まで回収に伺うこともできます。　　また、親族がおらず身寄りのないひとり暮らしの高齢者の方が亡くなられた場合につきましては、地域包括ケア推進課または地域包括支援センターにおきまして、職権により相続人を探し、家財整理の対応を依頼します。また、相続人がいない場合は、原則として市は個人の財産整理をできませんが、個別の状況や法に照らし合わせ、関係課と調整の上、相談、助言などを進めることになります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　発言明細（２）家財整理業者を指定し、市民の方に周知することはできないか。　　対応の方法を知らない市民の方が多く、悪質な不用品回収業者に依頼し、トラブルになってしまっている状況を踏まえ、事前にトラブルに巻き込まれないようにするために、安心安全な業者を指定し、市民の方が安心して選択ができるようにならないか。また、指定した業者をわかりやすく周知することはできないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　各家庭から出る一般廃棄物を業者が収集するには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく市の許可が必要になります。近年、家財整理に伴う不要になった家財等の処分につきましては、拡声機で案内を行いながら、軽トラック等で巡回し、収集するものや、各家庭のポストなどにチラシを配布し、各家庭から連絡を受けて収集を行うもの、インターネット上に案内を出して、各家庭から連絡を受けてから収集に伺うものなどがありますが、市の許可のない事業者による収集は違法であります。許可のない事業者を利用しますと、処分料金のトラブルや収集したものを不法投棄されるなどのトラブルが発生するおそれがありますので、市の許可業者をご利用いただければと思います。現在、市の許可業者は68社でありまして、主に事業所から一般廃棄物の収集を行っておりますが、個人宅の収集が可能な業者もありますので、許可業者に相談の上、依頼することにより、トラブルに巻き込まれることなく安心して処分することができます。市の許可業者については、市ホームページに一覧表を掲載しておりますが、現在のところ、取り扱い品目に家財整理ごみの項目を設けてはおりませんので、市民の方がわかりやすいように、今後新たに家財整理という項目を設けまして、家財整理ごみの取り扱いが可能な許可業者を表示していきたいと考えております。　　また、家財整理ごみの取り扱いが可能な許可業者を市民の方に周知するため、市ホームページへの掲載や広報とちぎのチラシ折り込み、窓口での一覧表の配布などを実施していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　必要な方は喜ばしいことだと思うのですけれども、これはいつごろから市のホームページまたは窓口に掲載の用紙はできるのでしょうか。再質問。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　先ほど申しましたように、今家財ごみのジャンル分けを作業中でありまして、なるべく早い時期を見まして掲載したいと思っております。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　次に移ります。　　発言明細（２）家財整理業者を指定し、市民の方に周知することはできないか。　　対応の方法を知らない市民の方が多く、悪質な不用品回収業者に依頼し、トラブルになってしまっている状況を踏まえまして、事前にトラブルに巻き込まれないようにするために、安心安全な業者を指定し、市民の方が安心して選択ができるようにならないか。また、指定した業者をわかりやすく周知することはできないかをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　高齢者世帯の家財整理につきましては、家財が大量にあり、処分困難、処分する時間がない、違法業者との処分料金のトラブル、家財整理後の住宅の空き家の問題などいろいろなケースが出てきます。処分料金のトラブルにつきましては、国民生活センターなどでも周知、啓発しておりますが、家財整理を依頼する際は、その内容や金額をよく利用者と相談した上で契約していただきたいと思います。　　議員ご質問の家財整理に係る総合相談窓口につきましては、現在は主に環境課が窓口となり対応しておりますが、今後も引き続き環境課または各総合支所、市民生活課を総合相談窓口として位置づけ、ケースにより地域包括ケア推進課や住宅課等と連絡を図りながら対応してまいりたいと考えております。　　なお、家財整理の相談窓口の案内につきましては、許可業者の周知とあわせまして、今後市ホームページや広報とちぎなどに掲載し、周知してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　以上で私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　谷　好　一　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　１番、大谷好一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　おはようございます。１番議員、誠心の大谷好一でございます。議長宛て通告いたしました発言通告に従い、順次質問させていただきます。　　発言要旨１、公共施設（各総合支所）の複合化についてであります。　　市民生活並びに全ての社会経済活動の根幹たる道路、河川施設、公園施設、各総合支所や公民館等の各種公共施設の多くは高度成長期に、またそれ以降に集中的に整備され、現在に至っており、これらの施設は長きにわたって市民の利用に供され、かつそれぞれが持つ施設の機能をいかんなく発揮しつつも、経年劣化が相当に進行しておりますことはご案内のとおりであります。　　そこで、発言明細（１）各総合支所の建築年度についてであります。　　現在、昭和35年度に開庁した旧市庁舎の解体工事が行われております。五十有余年間、行政庁舎として市民がなれ親しんだ旧庁舎も、未耐震化及び合併後の新庁舎の開庁により、解体工事の施工を余儀なくしたものと理解しております。　　ところで、合併前においてそれぞれの町の行政庁舎として使用された現在の総合支所として使用している建物についても老朽化が進んでいるのではないかと思われます。そこで、それぞれの総合支所の建築年度についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　茅原　剛君登壇〕 ◎総合政策部長（茅原剛君）　各総合支所の建築年度についてお答えを申し上げます。　　まず、大平総合支所では、本館が昭和34年度、新館が昭和52年度、別館が昭和58年度の建築であります。　　次に、藤岡総合支所では、本館が昭和35年度、東館が昭和48年度、議会棟が昭和57年度、別館が平成４年度の建築であります。なお、東館につきましては、今年度解体予定であります。　　また、都賀総合支所は昭和34年度、西方総合支所は昭和55年度の建築であります。　　最後に、岩舟総合支所は、本館が平成25年度、会議室等が平成24年度、別館が平成２年度の建築であります。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　発言明細（２）各総合支所の耐震基準適合についてであります。　　国民の生命、健康及び財産の保護を目的に、建築物の構造、設備に関する最低の基準を定めた建築基準法が1950年に初めて制定され、その後大地震が起こるたびに耐震に関する技術的基準の改定が繰り返され、もって国民の生活の安全が図られてまいりました。以降、この基準に適合し、地震に耐え得る強度を備えている建物であるかどうかの判断を耐震診断によって判断し、本市においてもこの診断結果に基づいて、学校、校舎等の耐震化が図られてきたところであります。　　そこで、地域住民の心のよりどころであり、その上、住民サービス並びに防災拠点たるべき観点から、各総合支所は現在の耐震基準に適合しているのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　各総合支所の耐震基準適合についてお答えを申し上げます。　　５つある総合支所の建物のうち、昭和56年の建築基準法改正後に建設されたいわゆる新耐震基準に適合しているものは、大平総合支所の別館、藤岡総合支所の議会棟と別館、岩舟総合支所の本館と会議室と及び別館であります。そのほかの各総合支所の建物については、旧耐震基準での建物であります。この旧耐震基準の建物の中で耐震診断を実施しているのは藤岡総合支所の本館のみで、その１次診断の結果は、構造耐震指標、Ｉｓ値0.28でありまして、国の耐震改修促進法で示しています0.6を下回っている状況であります。そのほかの各総合支所の建物についても、この0.6を上回ることは難しいと思われます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　発言明細（３）各総合支所の空きスペースの状況についてであります。　　各総合支所は、平成28年度の組織機構の見直しにより、それぞれの支所において相当の空きスペースが生じてきているものと考えます。余裕ある空間の中でゆとりのある考えを目指すことも住民サービスのより向上のために必要であると思われますが、無駄な空きスペースになっているものと思われますので、その状況についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　総合支所ごとに、通常においては使われていない、いわゆる空きスペースの面積及び全体面積に対する割合を申し上げます。大平総合支所では、合計で519平方メートル、割合は約15.8％です。藤岡総合支所では、合計で242平方メートル、割合は約7.6％になります。都賀総合支所では、104平方メートル、割合は約５％。西方総合支所では、286平方メートル、割合は約14.4％。岩舟総合支所では、144平方メートル、割合は8.5％であります。総合支所全体では、1,295平方メートルが空きスペースとなっており、割合は約10.6％となります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　空きスペースが生じた要因といたしまして、職員数の減少が大きな要因と思われますが、合併時の職員数と現在の職員数の違いについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　私の手元にありますのが平成27年の４月１日現在の総合支所の職員数の合計でありますけれども、合併当時とさほど、数人程度それぞれ減っているかと思いますが、さほど減っておりませんので、その数字を申し述べますと、平成27年の４月１日現在で、大平、藤岡、都賀、西方、岩舟それぞれの総合支所の合計人数は292人でありました。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問を行います。　　現在の人数については、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　この後の答弁もちょっと関係してきますが、平成28年４月１日付で組織機構の改革を行いまして、総合支所の人数がかなり減ったわけでありますが、平成28年４月１日現在で147名、本年度の４月１日現在では140名となっております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　発言明細（４）各総合支所の車の保有台数及びその管理費を含めた年間の維持管理費についてであります。　　各総合支所に勤務される職員各位におかれましては、支所設置の目的達成に向かって日夜懸命に職務に精励されておりますことに対し、心から敬意を表するものであります。定められた予算の効率的執行をする上で、ＩＴ機器の利活用を初め庁用器具の利活用にも十分注意されておられることと存じます。　　ところで、各総合支所における庁用として保有する自動車の台数及びその管理費を含めた年間に係る維持管理費についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　各総合支所の車の所有台数とその維持管理費及び庁舎の維持管理費を平成28年度の決算状況から報告させていただきます。大平総合支所においては、車15台所有で、その維持管理費は334万7,000円、庁舎の維持管理費は1,038万8,000円で、合計で1,373万5,000円であります。藤岡総合支所は、15台所有で、維持管理費は270万2,000円、庁舎は607万3,000円で、合計877万5,000円となります。都賀総合支所は、13台所有で233万7,000円、庁舎は500万円、合計で733万7,000円であります。西方総合支所は、13台所有で166万8,000円、庁舎は831万2,000円で、合計998万円となります。岩舟総合支所は、13台所有で210万4,000円、庁舎は681万1,000円、合計で891万5,000円となります。総合支所全体では、車69台所有であり、その管理費は1,215万8,000円、庁舎の維持管理費は3,658万4,000円、合計で4,874万2,000円となっております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　ただいま詳細なる維持管理費についてお伺いいたしましたが、昨年度の各総合支所における人件費についてはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　お答えいたします。　　昨年度につきましては、決算ベースという形になりますけれども、若干年度途中で職員数の減がありまして、平成28年４月１日現在では147名でしたけれども、年度途中、間もなくすぐに異動があったということで、職員数146人で、人件費としますと約12億1,100万円ほどの人件費がかかっております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　大変申しわけございませんが、各総合支所ごとに教えていただけますか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　それでは、総合支所ごとにお答えしたいと思います。　　まず、大平でございますけれども、２億8,200万円ほどでありました。藤岡総合支所につきましては２億7,100万円ほど、都賀総合支所につきましては２億800万円ほど、西方総合支所につきましては１億8,200万円ほど、岩舟総合支所につきましては２億6,600万円という金額になっております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　ありがとうございました。人件費を合計いたしまして、約12億5,000万円ぐらいかかっているということでございますので、それを踏まえまして発言明細（５）各総合支所の市民利用施設との複合化についてであります。　　各総合支所を公民館等の市民利用施設との複合化を早期に行うことにより、先ほどご答弁いただきました経費の削減とともに、災害時における防災拠点機能の充実、向上につながり、市民の安全にして安心なる生活の確保に資することができるものと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　ご質問にお答え申し上げます。　　総合支所の複合化につきましては、今年３月に策定いたしました栃木市公共施設適正配置第１期計画において、先導的モデル事業の一つであります地域施設の再編モデルに掲げているところであります。これは、岩舟地域を除き、各総合支所と地域公民館の建物の老朽化が進行しており、またその多くは旧耐震基準で建てられたもので、近い将来建て替えが必要となることからでございます。さらに、各地域には、それぞれ同様に老朽化が進行しているほかの用途の施設も存在しております。そこで、議員ご指摘のとおり、従来どおりにそれぞれの施設を個々に建て替えるのではなく、集約、複合化することにより効率性を高め、各地域に必要な行政サービス機能を残しながら防災拠点機能の向上を図るとともに、地域コミュニティの拠点を形成する施設を整備するものでございます。現在市では、庁内に総合政策部長を中心に関係課長で構成されます専門部会を立ち上げ、事業化に向け検討しているところでございます。今後、地域の利用者の皆様のご意見を伺い、ご理解を得ながら、複合化する施設を選定するなど早期に施設の整備ができますよう努めてまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　発言明細（６）各総合支所の将来に向けた配置人数のあり方についてであります。　　現在におきましては、行政サービスの標準化等を図るためにも、必要とされる組織機構の見直しに見直しを重ね、またそれにあわせた職員の配置を行い、他地域間の差のない行政サービスの提供に努められておられますが、そういう中にありましても、本庁、支所機能のさらなる見直しを進め、地域の実情に即した行政サービスに努めながら、所期の目的に沿った人的配置を施し、その上で総額人件費の縮減が図られるべきではと考えます。　　そこで、将来に向けた配置人数のあり方についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　お答え申し上げます。　　ただいまご指摘にありましたとおり、地域の実情に即した質の高い行政サービスを維持するため、必要な組織機能を総合支所に置き、必要な人員を配置する一方で、健全な財政運営のため、職員総数を削減するなど人件費の削減を図っていくことが必要と考えております。　　こうしたことから、本市では、平成27年度から平成31年度までを計画期間としまして、栃木市定員適正化計画を定め、職員総数の適正化を計画的に進めているところであります。　　また、新しい行政課題に対応するため、毎年組織の見直しを行っておりますが、各総合支所につきましては、平成28年４月からの大幅な組織改編に合わせ、職員数を、先ほどお答えしましたが、平成27年度末の約半数にしたところでございます。総合支所の大幅な組織改編と職員数の削減に当たりましては、住民サービスへの影響が懸念されたところでありますが、現在の体制となってからの約１年５カ月の状況を見てみますと、必要なサービスはおおむね提供できているものと捉えております。各総合支所の職員配置につきましては、今後とも地域の実情を踏まえ、住民サービスの提供低下を来さないよう十分に配慮し、本庁と総合支所それぞれが担うべく役割を十分検討しながら、適宜組織の見直しを行い、その機能や業務量に応じた適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　職員の適正な配置人数ということですが、どの程度を目標とされているのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　お答えいたします。　　現在の定員適正化計画でありますが、平成26年を基準年としまして、平成27年から平成31年度までの５年間の中で、基準年の平成26年度が消防職員を除く一般の職員につきまして1,242名だったものを平成31年度までには1,180人ということで、５年間で62人減少するというような計画で現在人員配置を進めております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　私がお伺いいたしたいのは、各総合支所の適正人数についてお伺いしたいわけでございます。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　お答え申し上げます。　　昨年、平成28年度に大きな組織改革ということで行ったわけでありますけれども、今後さらにその形態は何年間かは続ける必要があるかと思いますが、今後とも総合支所の機能を本庁に集約するなどして組織の見直しを行う中で、当然総合支所の職員数も減らしていくわけでございますが、現在の時点ではそれぞれの総合支所に将来何人を配置するかというような計画は現在立てておりません。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　先ほどのご答弁の中で、現在の職員数、大平総合支所35名、藤岡総合支所31名、都賀総合支所25名、西方総合支所20名、岩舟総合支所29名とのご答弁をいただきましたが、私は最終的には10人前後が適当かと考えておりますが、この数字に関してどのようなお考えでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　将来のことになりますけれども、総合支所にどのような機能を残すかというようなことになるかと思います。当然合併してまだ８年もたっていない状況でありますので、合併当初の考え方とすると地域完結型の合併というようなことでやっておりましたので、当然今の総合支所につきましても、ある程度当初の、全部で30課ほどあったわけでございますが、現在15課に減っております。それを幾つまで減らすかということはこれから当然検討する必要があるかと思いますし、人数につきましても、単純に10名程度というようなお話が今ありましたけれども、総合支所にどのような機能、例えば現在は地域づくり推進課とか生活環境課とか産業振興関係の課が残っております。そういったことをどこまで本庁に集約してやっていくのか、どこの部分を総合支所でやっていくのか、そこら辺につきましてはちょっとこれからの検討課題ということになりますので、単純に10人前後でどうかという質問がありましたけれども、現時点ではよいともどうかということもちょっと回答できないような状況にあります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　単純に10名と今言われましたが、私も単純に言っているのではなくて、いよいよ、相当に考えた結果、十数名、10名前後がよろしいのではないかというご提案を申し上げたわけでございます。まだ時間がかかるというご答弁ですが、他市の合併した市を見ますと、やはり８年から10年をめどに各総合支所の撤廃を行っている地域が多く見られると思いますので、あと何年をめどに行っていただけるのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　なかなか私からそれを明快に答えづらいところでありますが、昨年度大きな組織改編をいたしましたので、３年ないし５年間は今の体制でその状況を見ていく必要があるのかと思っています。　　また、ここ一、二年、庁内各課と毎年組織改編について協議をしているわけでございますが、本庁に集約できる部分があればそれほど大きな組織改編をしなくてもできる部分もありますので、それについてこれから定例の組織改編の中で職員配置というものを考えていきたいなと思っておりますけれども、本当に10人とか今の人数を半分以下に減らすような組織改編というものについては、少なくとも３年ないし５年間を見た上での検討という形になるかと思っております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　それでは、先ほど人件費また経費を含めまして約12億5,000万円の金がかかっております。これは、私は決して無駄とは申しませんが、12億5,000万円というお金に対してどう思われますか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　先ほど12億何千万円という総合支所の人件費が減ったと。組織改編によって総合支所の人件費が減ったというようなお話をしましたが、一部、全てその職員が減ったというわけではなくて、本庁に集約した部分がありますので、12億数千万円減ったというのはあくまで総合支所に係る人件費ということで捉えていただければと思いますが、それも含めまして、先ほど申し上げましたが、定員適正化の中で市全体の職員総数も減らしていく。そういった中で職員人件費も減らしていくということになりますので、確かに総合支所のある程度組織を見直していけば逆に本庁に人を集約することでよりきめ細やかな行政サービスもできるわけでございますけれども、それとは逆に総合支所というか地域の利便性はどうなのかということもありますので、それにつきましては引き続き検討する必要があるかと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　どうも総務部長と話がかみ合わないのですが、私が言っているのは、12億5,000万円というのは各総合支所の合計で12億5,000万円かかっております。その総合支所に係る12億5,000万円に対してどのようにお考えですかとお伺いしています。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　済みませんでした。ちょっと捉え方が違っておりました。確かに現在の総合支所、それぞれの人数を配置しておりますので、合計いたしますと12億数千万円の人件費がかかっているわけでありますが、きめ細やかなそれぞれの地域への行政サービスを提供していくということでは、ほかの市町村と比べてどうかというのはありますけれども、栃木市は合併の経緯もありますので、現在のそれぞれの総合支所にかかっている人件費についてはやむを得ないと捉えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　お願いでございますが、なるべく栃木市が一体感の醸成を進めるためにも、なるべく総合支所を小さくしていったほうが早く一体感の醸成ができると思いますので、よろしくお願い申し上げまして、発言明細（７）公共施設の複合化を図り、効率的な施設利用と最適化についてであります。　　少子高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれる中、本市における財政支出削減に向けた取り組みは必須であります。それには、市民のニーズの変化に対応しながらも、各総合支所を含めた公共施設の効率的な施設利用を前提としたスリム化と最適化を図っていかなくてはならないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。
   ◎市長（鈴木俊美君）　お答えを申し上げます。　　具体的なお答えを申し上げる前に、その答えとの関係の中で、これは少し申し上げておかないといけないかなと今のやりとりを聞いていて感じたことがありますので、まずそのことを申し上げますが、適正な公共施設の配置というものを考えていく上で、各総合支所というもののあり方は、これは栃木市としては今後もその総合支所という形で維持をしていくことを前提としていくのか。それとも、各総合支所、言いかえればその地域にある役所機能というのはもっとずっと減らして、言ってみれば出張所のようなものでやっていくのか、このことが問題であります。そして、現栃木市は、それぞれの地域はそれぞれの地域でこれからも生き生きとその地域の発展を目指して活動をしていっていただき、それが合わさって栃木市全体としての一つの大きなうねりをつくっていくのだという発想で合併をし、そのように進めてきているところでございますので、総合支所があることは決して悪いわけではないのでありまして、職員人数の削減や施設の合理化を考えていく上でも、それは一人総合支所に集中してそれを行うという考えはございません。総合支所のあり方は、それはそれとして考えていかなければなりませんが、その際基本的には今の総合支所のあり方というものは今後も原則として堅持をしていくというのが私の考えであります。このことは、各地域から出ておられる議員さんの中にはそんなに総合支所を減らすのではないよと思っておられる方も恐らくいると思いますので、今後とも各総合支所のあり方も含めて公共施設のあり方全体を考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、何とぞご理解をいただければというふうに思います。　　その上で、大谷議員からの直接のご質問への答えを以下読みます。施設の複合化ということによって無駄のない施設の利用を図っていくことは、公共施設の最適化を進める上で有効な手法であると考えております。といいますか、そのようにしていくことが財政上の観点からも何としても必要であるというふうに考えております。先ほど答弁にもありましたが、公共施設の適正配置第１期計画におきましては、先導的モデル事業というのを主にいたしまして、今後各施設ごとに個別計画を策定し、公共施設最適化の実現に向けて事業化を図っていくことになります。その際、施設の効率的な利用を踏まえて、複合化や集約化を念頭に置いて検討していくことになります。また、施設の再編の過程においては、そのようなことを進めていく場合、一方ではそういうことをすると行政サービスが現状より低下するのではないか。もっとはっきり言えば、サービスは高きに、負担は低いほうにというのが合併に際しての原則であったのではないかという観点からは、今申し上げているような効率化を検討していくとなるとサービスの低下につながるという懸念が指摘されることも、そのような懸念を持たれることはこれは当然だろうというふうに思います。しかし、再三申し上げておりますとおり、財政上の問題、その他さまざまな観点からも、合理化、適正化というのを図っていかざるを得ないのでありますので、適正なサービスというのはどこまで維持すればそれが適正と言えるのか。つまり今ある状態が全てであって、これが少しでも減れば、それはもう適正なサービスではないということになってしまうのかどうかということについてもよくよく考えていかないといけないし、その上でそのことを市民の皆様にもわかっていただく必要はあるというふうに考えておりますので、ここでは施設を集約化することによれば現在の状態の量的サービスというのは、それは確かにその分減ることにはなるかもしれませんが、一方、施設の複合化や多機能化することによって全体としての施設の数を減らしても、その運営によってはサービスの質的維持は果たせるのではないかというふうに、そのようにしなければいけないというふうに思っておりますので、その両面から今後もサービス水準の確保には何としても努めていかなければいけないというふうに考えております。　　少し情緒的な表現かもしれませんが、今や栃木市、市というのは大きな家族であります。その大きな家族の持っている財産をどのように今後つくりかえたり、あるいは直したり、あるいはちょっと古くなったからやむを得ず壊そうかといったことを皆さんとともに考えていかなければ栃木市の運営というのはなかなか厳しくなるということも実際でありますので、こうしたことについてぜひともに考えていただけたらありがたいなというふうに思います。　　いずれにしても、無理やり進めていくという考えはございませんので、これからも議員の皆様にもお示しをするとともに、市民の皆様にもそうした検討に参加をする機会も設けさせていただくなどしてみんなで考え合っていかないといけないのではないかなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　市長のご答弁をいただくとそのとおりかなという気がしてしまうのはやっぱり不思議なものでございますが、私があくまでも申し上げたいのは、スピード感を持って対処していただきたい。もう８年になります。少なくとも10年をめどにお願いしたことが実現できますことをご期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分） ○副議長（中島克訓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　川　秀　子　君 ○副議長（中島克訓君）　一般質問を続けます。　　18番、大川秀子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　18番、黎明の大川秀子でございます。議長宛て提出をしております通告書に従いまして順次質問をいたします。　　まず、１点目は、栃木市の少子化対策について伺います。少子高齢化が予測されてから既に数十年がたち、現在まさしくその真っただ中に置かれている状況にあると思います。超高齢社会と言われる2020年問題はすぐそこに来ている中、これからの社会を支える次の世代の支援が手おくれになってきたのではないかと危惧するところであります。安心して子供を産み育てることのできる社会づくりには、経済や働き方改革などさまざまな環境づくりが必要と思われますが、今回の質問では栃木市の子ども・子育て支援事業の取り組みについてお伺いをいたします。　　（１）の栃木市子ども・子育て支援事業計画の達成状況についてであります。国では、急速な少子化が進んでいることから、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定、平成24年には、子ども・子育て関連３法を制定、子ども・子育て支援新制度をスタートさせるなど総合的な少子化対策の推進を目指してまいりました。本市では、新制度に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして子育て支援に取り組んでいるところであります。５年計画の道半ばというところでありますけれども、新制度が栃木市の子育て支援事業になってきたのかどうでしょうか。計画の達成状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君）　大川秀子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔こども未来部長　松本静男君登壇〕 ◎こども未来部長（松本静男君）　お答え申し上げます。　　栃木市子ども・子育て支援事業計画の達成状況についてでありますが、子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成24年に制定されました子ども・子育て支援法に基づきまして、幼児期の教育、保育を初めとする子育て支援を総合的に実施するため、全ての市町村において作成することとされており、本市におきましても平成27年３月に作成したところであります。計画の策定以降、実施状況につきましては、幼児期の教育、保育など計画に盛り込まれております各事業の進捗状況を年度ごとに調査した上で、保護者や事業者の代表者、学識経験者などで構成しております栃木市子ども・子育て会議におきまして評価をいただき、市のホームページで公開をしております。これまでの子ども・子育て会議では、各事業が計画に基づいて実施されており、おおむね順調に進捗しているものと評価をいただいているところであります。しかしながら、計画を策定した当時からの子育てを取り巻く環境の変化などにより、待機児童が発生しているなど一部の事業につきましては達成状況が十分でないものもございます。　　一方、国におきましては、各市町村の計画策定に当たっての基本指針におきまして、実績と計画の目標値との間に大きな乖離がある場合は、計画の中間年に当たる今年度に見直しを行うこととされております。　　以上のことから、本市といたしましても、今後計画に位置づけられております各事業を着実に実施してまいりますとともに、実績と計画の目標値との間に乖離が見られる事業を中心に、必要に応じて見直しを行いながら、待機児童の解消並びに子育て世代のニーズに対応した子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　お答えいただきまして、おおむね順調に進んでいるということであるけれども、一方で待機児童が発生しているということでございますので、続いて（２）の待機児童の状況についてお伺いをいたします。　　国の新制度がスタートし、平成27年度を初年度に子ども・子育て支援事業が始まったところであります。特にこの制度の特徴の一つに待機児童の解消があったと思います。新制度によって栃木市の待機児童の状況はどう変わったのでしょうか。また、解消することができたのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　ご質問にお答え申し上げます。　　平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしまして、幼稚園から認定こども園への移行した際の定員枠の設定や既存保育園での定員の見直しの際に保育定員枠の拡大に努めてまいりました。しかしながら、全国的に保育士が不足していることや認定こども園が新たに保育を実施するに当たり、保育定員枠の設定に慎重であったことなどから、大幅な定員枠の拡大につながりませんでした。さらに、子ども・子育て支援新制度の中で保育要件が緩和されたことにより、これまで保育園の利用の申し込みができなかった求職活動中の方や就労時間が月96時間未満、短時間勤務の方などの申し込みもできるようになりました。このため、申し込み件数がさらに増加しまして、平成29年４月現在、待機児童は18名となっており、待機児童の解消には至っておりません。今後は、待機児童の早期解消に向け、民間保育園、認定こども園などにおきます保育定員枠の拡大のため、国、県が行います補助制度を活用して、保育人材確保や施設整備等のさらなるサポートをしてまいりたいと思っております。　　また、県の社会福祉協議会が運営する保育士支援センターとの連携を行いまして、潜在保育士と言われる保育士の資格を持っていながら保育職についていない方への就労を促すため、就職準備金貸付制度などの案内や就職フェアを共催するなど保育人材確保に努めてまいりたいと思っております。そうした施策を実施していく中で、定員枠の拡大を図り、待機児童を解消してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　再質問をいたしますが、確かに求職活動中でも入園が可能ということに新制度ではなっております。それらを除いた、就職をして仕事をしているけれども入園できない。その数がわかりましたらお願いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　現在、待機児童につきましては、先ほども申し上げたとおり18名ということなのですけれども、俗に隠れ待機児童ということで、就職活動をしている方は当然入ってくるのですけれども、就職をしていても入れないという方が、隠れ待機児童として26名の児童が現在希望する保育園に入園できない状態です。これについては私的な理由ということで、希望する保育園を指定した上で、それでそこの指定した保育園の定員枠がいっぱいのため、そこに入れなくて、うちのほうで紹介というか案内している保育園では入りたくないということで、それで実質的な待機児童になっているという方が先ほど言った26名になっております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　確かに住まいの近く、また職場の近くであれば預けに行けるけれども、とんでもなく離れているところがあいているからといって、そこにはなかなか入園できないという実情があると思います。先ほど、保育士が確保できないので、定員枠が拡大できないということも回答にありましたけれども、ぜひ保育士の確保ができるように、賃金のほうも多少は上げたわけでありますので、ぜひそれぞれの園が保育士が確保できるように市のほうでもサポートしていただければありがたいと思っております。　　次に、（３）の小規模保育、地域型保育の状況についてであります。新たな制度により、小規模保育、地域型保育が導入されたわけであります。民間との連携をすることで待機児童の解消を図ろうとするものですが、その目的は達成されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　お答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度に伴いまして、小規模保育事業また事業所内保育事業などがいわゆる地域型保育事業として市町村による認可事業に位置づけられまして、主にゼロ歳から２歳児の待機児童解消の一助とすることとされたところであります。本市におきましては、小規模保育事業について、既存の認可外保育施設からの移行の促進や事業所の公募などによりまして設置を推進しております。現在４施設が認可を受け、保育を実施しております。これは、栃木市子ども・子育て支援事業計画において位置づけられた施設数と同数でありまして、計画における目標は達成できております。　　一方、事業所内保育事業につきましては、認可外の事業所内託児所などに対しまして意向調査や認可事業所化に向けた働きかけをしてまいりましたが、認可の要件を満たすことが困難であることなどの理由によりまして、認可には至っておりません。　　なお、事業所内保育につきましては、平成28年度に従来の保育所内保育事業よりも柔軟に設置することができる、かつ施設整備や事業運営に係る助成が受けられるなどの利点が多い企業主導型保育事業が新たに創設されたところであります。この企業主導型保育事業は、市町村の認可を必要としないなど市町村の関与がなくても設置できることとされております。市といたしましては、企業主導型保育事業の設置が待機児童の解消のほか、仕事と子育ての両立支援にもつながることが期待されますことから、市内の企業などを対象として、意向調査や情報提供を実施しているところでございます。それらを踏まえまして、今後は市内企業に対して指導、助言などを行いながら、設置に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　この小規模保育、地域型保育、ゼロ歳児から２歳児までということで導入されました。現在４園あるということで、目的は達成されているというお答えでしたけれども、目的は達成されているということになると、希望者はほぼそこには入園できているということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　小規模保育の施設の数につきましては、計画どおりの４施設ということで達成はされております。ですけれども、一つ一つの施設の定員枠自体の計画の人数自体は施設ごとの状況によりまして達成されていない保育施設もありますので、その辺で受け入れられない待機児童の分が発生している状況でありますので、今後はその定員枠の拡大も含めまして指導・助言、また先ほどの国・県の補助等も取り入れながら定員枠の拡大を行っていきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　それから、平成28年度から企業主導型の保育園の運営が柔軟性があるということでございました。職場の中に保育園を置くということは、働く者にとって一番利便性がよくて使い勝手がいいと思うのです。栃木市内にもこういうところが何カ所かあるわけですけれども、今までの国の方針は一般の子供もそこに受け入れなければ補助金が出ないという、たしかそういう制度だったと思いますが、この新しい制度はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　先ほどの企業主導型の保育事業につきましても、やはりある程度の基準がありまして、当然、まずは企業の福利厚生的な事業として自分のところの従業員の子供を預かるというのは基本になりまして、そのほかに地域枠として半分以下の部分を地域の保育枠として確保してくださいという基準がありますので、その辺でなかなか企業の方たちは積極的な導入ができないのかなというのが今のところの現状なのですけれども、とりあえず今栃木市内で託児所的な事業所内保育事業をやっているのが７カ所あります。そこのところでも企業主導型の保育事業等も含めてお願いしているところでありますし、また先ほどの市内の企業についてもアンケート調査を行って、意向調査も行って、ある程度結果は出ましたので、それに対してなるべくつくっていただきたいということで、うちのほうからも指導、助言をしながら、その保育事業の拡大を進めていきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　ぜひ企業主導型の保育園が整備されるとさらに保護者にとっていい施設になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ推進をしていただければと思います。　　次の（４）の保育園、認定こども園への移行はについてお伺いをいたします。低年齢児の受け皿として小規模保育、地域型保育が認可、導入されてまいりましたが、３歳に至った時点で保育園や認定こども園に移行しなければならないということがございます。そういった移行がスムーズにされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　ご質問にお答え申し上げます。　　小規模保育施設を初めとする地域型保育を行う事業所につきましては、原則として児童の保育は２歳児までとされておりますので、在園児が３歳となった時点で保育園や幼稚園また認定こども園で受け入れることになります。そのため、子ども・子育て支援新制度では、これらの地域型保育を行う事業所については、３歳以上児の受け皿となる保育園や幼稚園また認定こども園を連携施設として３歳からの保育の受け入れについて協定を結ぶこととされておりますが、全国的にはこうした連携施設を確保できないところもありまして、いわゆる３歳児の壁と呼ばれている新たな待機児童の発生が問題になっているところでございます。そのため、本市におきましては、３歳以降の保育の受け皿が確保されていることが重要と考え、事業者に対しまして連携施設を確保するよう指導しております。現在開設している全ての４事業所が連携施設を有する状況になっております。　　また、地域型保育を行う事業所に在園する２歳児につきましては、３歳以降に通う希望の園について調査した上で、全ての児童が連携施設を初めとするいずれかの保育園、認定こども園などに移行できるよう、新規入園とは別に利用調整を行っておりますので、スムーズな移行が図られております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　スムーズな移行ができているということで安心をいたしました。　　次に、（５）の栃木市独自の支援策をについてお伺いいたします。さまざまな支援事業をそろえていても、少子化が改善されなければ本当の結果は出ないものと思われます。本市の合計特殊出生率は、平成25年度の数値では1.29人、これは全国平均1.43人、県の平均も国と同じく1.43人ということでありますので、栃木市は大幅に低い数値になっております。まずは、全国または県平均値まで持っていくことができないでしょうか。子育て世代が住みやすいまち第１位にふさわしい対策が必要と思われます。　　平成27年11月、栃木市の女性議員７名で行いました子育て中の保護者1,391人に対して行った調査の中で、子供の人数、家庭の人数を伺ったところ、３人以上が22％、４人が３％、パーセントではあらわせない数値でありますが、５人の子供がいる家庭が３家族、８人いる家庭が１家族でありまして、３人以上いる家庭が意外と多いことに驚きました。また、子育ての課題として経済的負担が非常に多いとの回答が多く挙げられていることも明らかになっております。社会全体で子供を支えるとすれば、子供をたくさん産んで育ててくれてありがとうの気持ちが必要ではないかと思われます。栃木市独自の経済的支援策が考えられないでしょうか。　　また、その財源として、子ども・子育て基金の創設が考えられないか、当局のお考えについてお伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　お答え申し上げます。　　本市の合計特殊出生率は、平成25年が1.29、平成26年が1.28と横ばいでしたが、平成27年度には1.36と改善傾向にあります。支援策が実を結んでいるものと考えております。　　また、住宅課における移住促進補助金ＩＪＵ、移住補助金により、市外から転入した世帯が既に昨年の件数を上回る勢いで、この中には18歳未満の子供を含む世帯も多く、子育てしやすいまちと認識されているとのあらわれではないかと思っております。　　また、一方で、議員のご発言のとおり、多子世帯の経済的な負担は大変大きいものと思われます。国の制度である児童手当の第３子加算のほか、本市独自の第２子以降の出生の際に支給している赤ちゃん誕生祝金、また中学校修了まで対象を拡大しましたこども医療費の現物支給、対象の世帯は限られますけれども、第２子以降の保育料の無料化並びに減額などの経済的支援がありますが、これらに加え何らかのさらなる支援策が必要と考えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。　　また、一時的な助成だけではなく継続的な子育て支援を、既存の支援制度の拡充を含め、議員よりご提案をいただいた子ども・子育て基金などの創設による財源確保もあわせまして研究してまいりたいと思います。　　引き続き、新たな支援策の検討に加え、既存の事業の質的向上も目指すことにより、多子世帯のみならず多くの子育て世帯の支援となりますよう、本市の大きな課題である合計特殊出生率の向上に寄与させていただきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　栃木市の子ども・子育て支援事業計画の中で、平成28年度までが１年間の出生数が1,000人強ということでございましたが、この計画の中でこれからどうなっていくかという、あくまでも計画、平成27年度にできた計画ですけれども、今年度以降は900人、１年間で生まれる子供の数が900人台に減少してくるということが数値で書かれているわけです。あくまでも将来の予想なので、今部長が申されましたように、若干増えているよという傾向であるということで大変うれしいことですけれども、もちろん定住促進また移住促進ということで、若い世代に栃木市に入ってもらうということが非常に重要でありますけれども、ここに既に住んでいる人たちに２人よりも３人という生んでくれる家庭ができれば非常に私はうれしいなというふうに思っております。ぜひ新しい栃木市ならではの支援策を考えてもらいたいと思いますが、実はふるさと応援寄附を見ましたら子育てに関する寄附事業がないのですよね。子育て支援をしたいという寄附者もいるのではないかというふうに思いますが、まずそういうところから一つ考えられる。そして、今部長もおっしゃった子ども・子育て基金の創設ということもおっしゃっておりましたが、そういった基金を利用した栃木市独自の支援をぜひ考えてもらいたいと思います。これはふるさと応援基金の使い道に事業がないということをちょっと私も知ったのですが、この考えについてどなたか答弁いただける方おりましたらお願いしたいと思います。再質問です。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　ふるさと応援基金のほうを担当しております。今議員おっしゃったようなことについて少しもう一回検証した上で、必要な寄附の受け方について、今後子育てというのは大きな施策になると思いますので、十分に検討していきたいというふうに思います。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　どうぞよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、（６）のほうに移ります。メディカルセンターしもつがに産科の開設をについてであります。妊娠した女性が安心して出産するには産科の確保が必要となります。これまでメディカルセンターに産科の開設を私たち女性議員も要望してまいりましたが、ここに来てさらにその必要性が高まってきております。これまで市内に２カ所あった産科が今年の７月から１カ所になってしまったことにあります。16万都市でありながら産科が１カ所では安心して子供を産める環境になっていないのではないでしょうか。市としてメディカルセンターに産科の開設を強く要望してほしいと思いますが、当局の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　メディカルセンターしもつがの産科開設につきましては、これまでも議会や市民の皆様からご要望をいただいており、メディカルセンターとしても必要な産科医が確保できれば開設する予定となっております。しかしながら、分娩を行う産科医は24時間体制であることから、勤務条件が厳しいことや医療訴訟のケースも多く、敬遠されがちなため、全国的に絶対数が不足しており、メディカルセンターにおきましても派遣元の地元大学病院の産科医不足により医師の派遣が難しく、すぐに産科を開設するのは非常に困難な状況にあります。　　また、昨年１月に移転し、開院した新小山市民病院におきましても、当初は県南保健医療圏における周産期医療を担う病院としてオープンする予定でしたが、産科医の確保が困難なことから、現在も産科が開設できていない状況にございます。　　そのような中、本年７月から市内の分娩を行える医療機関が１カ所になってしまったことは、市といたしましても大変残念であり、憂慮すべき事態と考えております。本来であれば市内の医療機関で安心して出産していただくことがあるべき姿と考えておりますが、やむを得ず近隣市町の医療機関で出産されている状況にあり、平成28年度の妊娠届け出時に受診されている産科の医療機関を見ますと市外で受診されている方が約44％を占めているのが現状であります。　　このように、市内に妊娠経過や既往歴に問題のないローリスクの妊娠の方が出産する医療機関が１カ所しかなく、他市町の医療機関に受診せざるを得ない状況は、市民の皆様が安心して産み育てられる環境とは到底言えません。今後、地域で安心して子供を産み育てることのできる医療環境の確保や医療体制の充実を図ることは、若者の定住促進や少子化対策にも大きな役割を果たすことになりますので、市といたしましてもメディカルセンターには産科の開設について強く要望するとともに、メディカルセンターと連携を図りながら、地元大学病院へのさらなる派遣要請を行ってまいります。　　以上であります。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　ただいまの部長のほうで、妊娠した人がどこで産科医にかかっているかという数字が44％、市外でということですね。全くぴったりなのですけれども、実は女性議員でどこで出産をしているかという調査をいたしましたら56％が市内なのです。この数字と全く同じであるというふうに私びっくりいたしましたけれども、栃木市で1,000人生まれているとすると560人がこれまで栃木市内で生まれていたということになるわけですよね。とても１カ所では出産は受け入れられる状況ではないということだと思います。今部長のほうから産科医が確保できたら開設するということでありまして、産科医を頼っていたのではなかなか開設できないと思います。　　私たち女性議員で大阪の高石市の母子健康センターに参りました。かつてはみんな家庭で産んでいた人が母子センターに行って出産をしたというこれまでの経緯がありますよね。それがずっと続いていて、市立でありますけれども、母子健康センターでたくさん生まれていて、そこは全部助産師さんが取り上げているのです。いざというときだけお医者さんが１人いて、その方が出てくるということでありまして、非常に産前産後のケアもちゃんとできているということで、すばらしい施設だなというふうに見てまいりました。　　県内にないのかなと思って調べましたら済生会のバースセンターというところが、済生会の中に助産師さんの出産をしている場所が実はあって、そこは正常な分娩、それから自然分娩を望む妊婦さんがそこで出産をするというバースセンターが実はあります。そういう他のことをいろいろ参考にすると、医者の確保ばかりではなくて助産師さんを活用した産科ができるのではないか。そのように思われますので、ぜひ積極的にちょっと考えていただきたい。　　マロニエ医療福祉専門学校で助産師さんを養成しております。20人の募集にそれ以上の人が集まってお断りしたということもありますので、そういった人材はいるのではないか。ぜひそれらをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（中島克訓君）　それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１０分） ○副議長（中島克訓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） △発言の訂正 ○副議長（中島克訓君）　先ほど大川議員の質問に関しまして、執行部より発言の申し出がありますので、これを許します。　　松本こども未来部長。 ◎こども未来部長（松本静男君）　先ほどの発言に対して、１つだけ訂正をさせていただきます。　　先ほど企業主導型の保育事業につきまして、既存の事業所内の託児施設７カ所につきまして、意向を伝えながら変更について働きかけると発言させていただいたのですが、既存の事業所内につきましては、企業主導型の保育事業に移行する際は定員増加分のみの補助が受けられるということで、その辺が今のところ課題になっております。それなので、今の部分の定員枠は補助は受けられないということになって増加分だけになりますので、その辺を訂正させていただきます。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員、よろしいですか。 ○副議長（中島克訓君）　それでは、一般質問を続けます。　　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　先ほど１問目の質問が終わりましたので、次に２問目に入らせていただきます。　　２つ目は、シビックコア地区整備計画についてであります。（１）のシビックセンター整備計画の進捗状況と今後の進め方についてであります。シビックコア地区整備計画については、昨年の９月議会で質問をしておりますが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。合同庁舎整備計画については、国の事業として計画どおり順調に進んでいるとのことでありますので、ここではシビックセンターについてお伺いをいたします。シビックセンター整備計画につきましては、昨年の答弁では、民間活力を活用した事業方式で行い、平成29年度から事業者募集を行うとしております。昨日の大阿久議員の質問に対して答弁があったところでありますが、現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答え申し上げます。　　シビックセンターの整備計画の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、昨年９月議会において大川議員のご質問に答弁をいたしましたとおり、現在国の合同庁舎につきましては、栃木税務署と栃木公共職業安定所、いわゆるハローワークが入居することとなる庁舎として、関東地方整備局において、建築及び建築設備の基本設計、実施設計及び積算業務が昨年９月下旬から平成30年２月末までの２カ年継続事業として順調に進められております。また、西側の市有地に建設予定のシビックセンターにつきましては、昨日大阿久議員のご質問に答弁いたしましたとおり、国の合同庁舎や敷地周辺の基本設計との調整を図りながら、シビックセンターを整備する民間事業者を募集するための募集要項を作成しているところでありまして、この募集要項が確定次第、平成30年１月から民間事業者の募集を行い、第三者による審査委員会の選定を経て、平成30年度上半期に市として事業者を決定する予定でおります。また、民間事業者による工事につきましては、民間事業者の事情によるところもございますが、栃木駅北口のシビックコア地区全体の整備効果を高めるための重要な施設でありますので、国の合同庁舎の建設とあわせまして、平成30年度から平成32年度で予定してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　再質問になりますけれども、来年の１月募集を開始をするということと平成30年の上半期に事業者決定をするということで、大まかなスケジュールなのですけれども、もっと細かな説明会が、何月で募集をいつして、決定がどうかということがわかりましたら教えていただきたいと思いますが。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答えを申し上げます。　　まず、土地利用事業者審査委員会を年内に開催いたしまして、事業者を募集するための募集要項を説明をした上で、１月の上旬から約３カ月間事業者からの提案を募集いたします。その間、事業者に対する説明会の開催、質問の受け付け、応募書類の受け付けを行い、年度が明けまして５月に再度開催予定の審査委員会の審査、答申を経て、市として優先交渉権者等を決定する予定でございます。その後は優先交渉権者との協議、調整を行いまして、平成30年の半ばには基本協定の締結、契約をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　再質問になりますけれども、旧警察跡地の募集を昨年行いましたけれども、１カ所の応募だけだったという経過があります。警察署跡地のスケジュールを見てみますと、12月中旬に募集要項を公表して、１月に説明会をやって、２月にもう既に募集締め切りをしております。３月に優先順位の事業者を決定したということで、非常に短い期間で大きな事業を募集するということで、手を挙げる人が果たしてその期間で大丈夫なのかというちょっと懸念があります。今回は１月から３月までですか、募集をするということなのですけれども、それで十分なのかどうかちょっと心配ですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答え申し上げます。　　警察署跡地の募集期間よりは今回長くとっておるところでございますが、今回事業者の募集を行うという周知方法なども含めて改めてしっかり検討して、多くの事業者から提案がなされるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　ぜひ、いい提案がたくさん出て、その中でいい選択ができればいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、（２）のシビックセンター整備計画における行政機能についてであります。シビックセンターにつきましては、シビックコア地区整備推進連絡協議会において民間の総合施設として整備するとしております。市の行政機能をどの程度持たせるのか。また、どの程度のスペースを考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　ご質問にお答え申し上げます。　　シビックセンターに整備する市の行政機能につきましては、現在導入する機能を庁内で検討しているところでありまして、例えば高校生や若者が集まれるような交流スペースや観光案内所など、市民や通勤、通学者、本市を訪れる観光客など栃木駅を利用する方々などの利便性が向上するような機能を導入してまいりたいと考えております。　　また、シビックセンターにつきましては、平成30年度に審査委員会を経て民間事業者を決定していくこととなりますが、その民間事業者が整備する施設と市が導入する機能の相乗効果や機能分担が図れるように調整をしてまいりたいと考えております。　　市の行政機能につきましては、市民や来訪者が利用しやすいように建物の低層部に配置する予定でありまして、導入規模につきましてはシビックコア地区整備推進連絡協議会で決定し、平成19年度に行った募集の状況を踏まえ、当時の募集要項の中で土地利用計画提案条件として提示した面積と同様の200平方メートル程度を予定しております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　再質になりますけれども、今検討されているのが観光案内、それから高校生が利用できる施設ということで、ほぼ200平米という数値が示されました。高校生議会の中で、ぜひ勉強する施設が欲しいという高校生の要望もありましたけれども、200平米でそれらが可能と考えているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　現在中心市街地におきまして、地方都市リノベーション事業などによりまして各種機能の充実・強化というのを図っているところでございます。そのリノベーション事業の中で地域交流センターを整備しておりまして、その中で高校生が利用できるような学習室を備えるというようなことで考えております。これらの機能と今回のシビックセンターに導入する行政機能の役割分担でありますとか栃木駅前という立地の特性を考慮した機能を導入したいと考えております。また、民間事業者からの提案の自由度もある程度は確保したいというような考えはありますので、前回の募集を踏まえまして200平方メートル程度というふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　200平米ぐらいということで、多分市民スペース程度というふうに捉えておりますが、その程度で考えてよろしいのでしょうか。再質になります。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　お答え申し上げます。　　現在庁内で検討する中では、交流スペースでございますとか観光案内所、そのほかの意見といたしまして、例えば子育て支援でありますとか福祉、それから市の物産を販売するような店舗でありますとか、それから簡易な図書館の機能のようなものを備えられないかというようないろいろな意見が出ているところでございます。確かに200平米ということで、全ての機能をこの中に盛り込むというのは難しいところもあるかもしれませんが、極力駅利用者の方々や多くの方々に利便性が向上するようなという観点を持って、どういった施設を導入していくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　ぜひ将来のニーズを想定しながら検討していってほしいと思います。　　次に、３つ目に移ります。３点目は、栃木インターチェンジ周辺開発についてであります。（１）の栃木インターチェンジ開発の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。これまで何度か質問をしてまいりましたが、最近大きな進展が見られたものと思い、再度質問をさせていただきます。　　栃木インターチェンジは、昭和47年に開通をいたしまして、栃木駅とともに栃木の玄関口としての機能を果たしてきたところであります。これまで総合計画においても、常に周辺開発による地域活性化が大いに期待をされてきたところでもあります。平成23年には北関東自動車道が全面開通をいたしまして、交通の利便性も高まったところでもありますが、残念なことに周辺の開発に大きな変化は見られず、現在のままになっているわけであります。行政の働きかけ、また地域住民の理解の高まりなど、ここに来て地権者の合意形成がほぼ得られてきていると伺っております。現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　お答えをいたします。　　栃木インター周辺地区につきましては、インターチェンジに隣接をしていることは言うまでもありませんが、すぐれた立地環境を有しているということでありまして、本市の総合計画の基本構想の中で、産業、物流などの新たな企業立地の調整、誘導を図る区域として産業集積ゾーンに位置づけております。また、本市の将来都市像を描きながら、土地利用に関する方針を定めたものとして都市計画マスタープランがありますが、このマスタープランにおきましても、広域交通ネットワークを生かした計画的な工業系土地利用を図ることとしております。　　現在の進捗状況でありますが、地元の地権者の方々で組織をする組織といたしまして、栃木インター周辺開発研究会というものがあります。この開発研究会を中心に、役員会や地区別座談会などを行いながら、先進地事例の研究、将来の都市利用方針、事業手法の検討など事業の具現化に向けた取り組みを進めてきております。平成27年度には、この地域における開発の必要性について地権者への意向調査を実施したところ、その時点では全体で約91％、農地の所有者に関しては、ほぼ100％の開発に対するご賛同をいただきました。これは画期的なことであります。そこで、平成28年度に事業区域を検討し、構想案などをもとに、開発の概要について地元への説明会を実施し出したところであります。これらのことを踏まえまして、平成28年９月より各個人の土地１筆ごとに開発区域への編入に対する同意書の取得作業に入っておりまして、現段階においては、人数割では約62％、面積割では約82％の同意をいただいております。今後につきましても、この同意書の取得を100％に近づけないといけないと考えておりますので、これを求めて市と研究会の皆様とで一丸となって推進してまいりたいと考えております。　　なお、事業の実施に向けましては、本年度、開発事業の基礎となります現況測量をスタートさせるとともに、施工同意率が100％に近くなった段階では、国、県など関係部局との多方面にわたる調整に着手をしていきたいと考えております。　　以上であります。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　再質問になりますけれども、平成28年では事業区域を決定をして、同意を取りつけているということでございます。今年度の当初予算で1,600万円予算がついていると思いますけれども、これから稲刈りが済んでからでないと、測量調査の費用ということになっていますので、それができないのかなと思っておりますが、1,600万円の測量調査費用というのはこれから執行されるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　再質問にお答え申し上げます。　　今回の計画区域というのが全体で80ヘクタールという大きなエリアになっております。そして、ちょうど真ん中に県道栃木粕尾線が入っているということもありまして、今年度当初予算に計上いたしました予算の執行につきましてはこれから執行になるわけですが、その面積が非常に大きいということもありまして、まずは栃木粕尾線の東側、北東側と言ったらいいのでしょうか、そちらの平面測量のほうに入りまして、平成30年度、来年度早々に今度は西、南側のエリアの平面測量もあわせて継続的に実施していくと、そういうふうなスケジュールを考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　そうなると、今年度中に道路の東側と西側両方を測量していくということでよろしいのですか。平成30年度に西ですから、今年度の予算においては東側の測量だけだということでありますね。はい、わかりました。　　では次に、（２）のどのような開発を目指すのかであります。これまで何度かの開発計画に当たりまして、いろんな動きがございました。産業団地、それから物流関係、住宅展示場、あるいはホームセンター、ホテルなどさまざまな民間からの動きがあったところでございます。総面積80ヘクタールの広大な土地を有していることから、どのような開発が有効なのか、あるいはどんな事業が見込まれるのか方向性を見出さなくてはならないと考えます。今後の開発の考えについてお伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　今議員もおっしゃいましたとおり、この地区はインターチェンジに隣接をし、首都圏を初め主要都市への交通アクセスなどすぐれた立地環境を有しており、開発のポテンシャルは非常に高い地区であると認識をしております。これは、歴代の旧栃木市を含めてそのように考えてきているところであります。　　この地区の開発につきましては、かつて住居機能であるとか商業機能の誘導の可能性などについて何度となく議論をしてきたところでありますが、いずれも地元からの合意を得ることができず、未整備な状態のまま今日に至っているところであります。一方では、この間に開発に関する法制度などが極めて変化をしてきておりまして、一言で言えば最初からの大規模商業施設の建設というのは非常に今では難しい状況になっても来ております。このようなことを踏まえまして、現在地元の皆様には、これまでの開発の機会を生かせなかった経験であるとか、あるいは将来に向けたご自身の土地の維持管理への不安などから開発に対する考え方が変化をされたのであろうというふうに思われます。そして、開発を望む声がそのような経過の中でこのたび大変多くなってきたということで、ここで初めて面的な整備開発に向けて一歩踏み出すことができることになったと、そういう現状であります。　　一方、この地域は市街化調整区域に位置するとともに、東側の区域は農振農用地域に指定されているなど、もともと開発については厳しく規制をされているエリアでもあるわけであります。ただ、千塚町上川原産業団地を現在販売をしておりますが、こことちょっと違うのは、本地区の南側は、すぐそばまでというか近くまで市街化区域が来ているわけでありまして、その市街化区域と隣接しているエリアもあるわけでありますから、このあたりをどう利用した土地利用開発計画を進めていくかということになろうかと思います。さらには、東北自動車道の首都圏域の中では数少ない開発がなされていない区域ともなっているわけでありまして、インターに直結しているという立地特性を十分に生かして、工業系、物流系あるいは情報サービス系はもとより商業系の立地についても今申し上げたようなエリアの特徴を生かして開発ができないか、何としてもこのあたりを取り組んでいきたいと考えているところであります。　　今後も地元の研究会の皆様の意向も踏まえながら、国や県などとの土地利用調整を行いまして、早期の開発整備の目標を決めて、それを実現すべく目指していきたいというふうに考えております。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　確認をいたします。　　今、地理的な問題で東側とか南側とか出ましたけれども、栃木市のほうから行って寺尾に行くときに、右側が35ヘクタール、左側が45ヘクタールあると思いますが、右側を東とおっしゃっているわけですね。左が南とおっしゃっている。それで、ちょっと確認したいのですが、よろしいのかどうか。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　正確にといいますか、その辺をすり合わせをさせていただきたいと思いますが、栃木市のほうから国道293号線のほうに向かって右側を東側エリアというふうに位置づけております。北に向かってといいますか、国道293号線に向かって左側の区域を西側というふうに呼びたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　東側と西側というふうに分けるということでございますが、たしか東側、右側のほうが開発しやすい地域であるというふうに伺ってきておりますけれども、そうなのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　東側、北に向かって右側になりますが、そちらは農振農用地域として西側よりも農地をしっかりと保全、守っていこうというふうな位置づけになっているエリアですので、東側のほうが開発の規制は強く受けるというエリアに、東側のほうが強く規制を受けるというエリアになっています。西側は東側に比べて、もちろん農地が広がっているわけですけれども、俗に言う白地というふうに呼んでいますが、農振農用地区ではありません。農振地区ではありますが、農用地区ではありませんので、比較しますと、若干でありますけれども、規制、これからいろんな協議を進める上では若干緩やかだというふうに捉えております。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　西側が若干規制が緩やかだということになりますが、以前も広大な80ヘクタールを一度に開発するのは非常に難しいと。可能なところからやっていくという答弁もいただいたことがあります。今後もその方向で考えていくのかどうか、再質問をさせていただきます。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。
   ◎産業振興部長（高崎尚之君）　まさに今議員が再質問したところは非常に大きな分岐点になるかと思います。80ヘクタール全体をまとめて開発するほうがトータルで考えたときに有利なのか。また、先ほど申し上げた県道で分断されていますので、東と西に分けて１期、２期みたいな形で進めていったほうがトータルで有利なのか。そこら辺は一番大きな分岐点になりますので、今年度から来年度早々に向けてはしっかりとその辺の方向性をきっちり出していかなければならないと市のほうでも考えております。ただ、地元に200人を超える地権者の皆様がいらっしゃいます。これまでもさまざまな話し合いをしてきたわけですけれども、今申し上げたような件につきましてもこれからははっきりと地元の皆様に意向を確認した上で、分割して進めるのか、一体として進めるのか、そこら辺は地元の皆様のご意見もしっかり受けとめた上で、市としてはこんなふうに考えているということも提示していきたいと考えております。 ○副議長（中島克訓君）　大川議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大川秀子君登壇〕 ◆18番（大川秀子君）　先ほど市長のほうからも、千塚の上川原の開発が進んで、今販売も始まっております。開発は奥からするという鉄則もあるというふうに聞いておりますので、向こうが開発されたことでインター周辺が今後生きてくるのではないか、そのようにも考えますので、ぜひ前向きなこれからも方向性を出していってもらえればと思っております。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　入　野　登志子　君 ○副議長（中島克訓君）　21番、入野登志子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　21番、公明党議員会、入野登志子でございます。質問通告に従いまして３点、栃木市総合計画について、とちぎメディカルセンターについて、住居表示について質問させていただきます。　　まず１点目、栃木市総合計画について、（１）栃木市総合計画の進捗状況と達成状況についてお伺いいたします。平成22年３月、１市３町による合併と平成23年10月、旧西方町との合併により新生栃木市が誕生し、新たなまちづくりが進められてきました。その後、平成26年４月、旧岩舟町との合併により新しい栃木市になり、さらに広がるまちづくりが始まりました。総合計画の基本構想の計画期間は、平成25年度から平成34年度までの10年間です。10年後の目指すべき将来像を実現するための基本計画は、５年間の部門ごとの現状や課題を取りまとめ、各施策・分野ごとに事務事業を体系化したものであり、実施計画の基本となります。この総合計画の前期の５年が平成29年度で終わります。後期に向けての基本計画が今検討されているところです。基本計画の前期５年間の進捗状況と達成状況をお伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　お答えを申し上げます。　　栃木市総合計画は、議員がおっしゃるとおり、平成25年度から平成34年度までの基本構想。そして平成25年度から平成29年度までの前期基本計画。さらには毎年度策定をいたします、こちらはローリング方式といいまして、２年ごとに変えていく実施計画と、このような３層構成となっております。今年が最終年を迎えます総合計画の前期基本計画については、市民アンケートなどにより、本市の主要なまちづくり施策に対する満足度を調査し、前期基本計画の進捗状況を検証するとともに、目標値の比較による基本施策、単位施策の達成度の把握を行ってきております。市民アンケートの結果から見えてきます総合計画の進捗状況といたしましては、前回５年前に同様に行っておりますが、前回の５年前と比較をいたしますと満足度の平均値が上昇しております。これまでの取り組みの進展が少しはうかがえる結果が出ているかなと思っております。特に医療体制の充実という項目に関しましては、前回の調査では、不満足、やや不満足と答える市民の割合のほうが多くなっておりましたが、今回の調査では、満足、やや満足と答える住民の割合のほうが多いという結果となりました。そのほか、市民活動への支援、学校教育環境の整備などについても満足度が高くなっているなど総体的に順調に進捗してきていると考えております。　　また、前期基本計画の基本施策、単位施策の達成状況について見てみますと、市民１人当たりのごみの収集量やコミュニティバス年間利用者数、市内商工業の総売上高など目標値を設定をいたしました139項目の中で90項目で前期基本計画策定時よりは数値が向上しております。さらに、保育所の定員、小中学校校舎・体育館などの学校施設耐震化率、観光客入り込み数など向上している90の項目中62項目では既に目標値を達成している状況であります。保育所の再編など子ども・子育て支援制度への取り組みや小中学校の教育環境の整備など重点的に取り組んできた事項がこの結果につながっているのではないかと考えております。一方、ごみの不法投棄量、来客者１人当たりの消費額、市内総事業所数など139項目中の38項目は、横ばい及び若干の後退となっておりまして、生活環境の整備や中小規模事業所や商店の活性化に本市の課題がまだまだあることを改めて感じております。策定中の後期基本計画におきましては、全ての項目で数値が向上できるよう重点的に取り組んでまいります。　　栃木市総合計画は、今年度折り返しを迎えるわけでありますが、今後につきましても、掲げております将来都市像「“自然”“歴史”“文化”が息づき“みんな”が笑顔のあったか栃木市」の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　次に、（２）市民アンケート調査についてでありますが、少し市長のほうからもアンケートの結果もご報告ありましたけれども、栃木市の総合計画策定にかかわる市民アンケート調査について。市の将来像や10年間のまちづくりに対する考え方について、市民の意識を把握し、計画へ反映することを目的に、平成28年12月に18歳以上の栃木市民8,000人にアンケート調査をしたことが主要事務事業報告の中でも報告がありました。アンケート調査の結果を見て、市民の意向はどうだったのでしょうか。また、市民の意向を後期基本計画にどのように反映していくのか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　市民アンケート調査では、これまで取り組んできた施策に対する満足度とこれから行うべき施策に対する重要度について市民の皆様の意向を調査しました。また、５年前にも同じ内容の調査をしておりますので、それとの比較から市民の意向の推移も把握いたしました。先ほどの市長の答弁と同様のものもありますが、まず前回も今回も満足度が高い施策としては、ごみ処理対策と教育、生涯学習、文化分野の各施策などが挙げられ、引き続き取り組みが評価されています。次に、今回の満足度が５年前に比べ大幅に上昇しているものとしては医療体制の充実がありまして、この５年間の取り組みが評価されたものと考えております。また、前回も今回も満足度が低い施策として、企業誘致など雇用創出、計画的な土地利用。また、満足度が下がっているものは、道路の整備・保全、防災対策、防犯対策などがあり、こうした取り組みに対しては停滞しているという評価になっています。一方、これからの施策展開を期待する重要度の高い施策としては、医療体制の充実、防災対策、防犯対策、高齢者福祉サービス、保育・児童福祉などの子育て支援、企業誘致など雇用創出などが挙げられました。　　こうした結果から、満足度の低い施策や重要度の高い施策については、今後積極的に取り組んでいく必要があるという市民の意向が見えてきました。これらの意向を後期基本計画に反映させるとともに、特に満足度が低く重要度が高いという評価になった防災対策、防犯対策、企業誘致など雇用創出などは後期基本計画においては重点的に取り組む施策として位置づけてまいりたいと考えています。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　１点だけ再質問させていただきます。　　前回と今回で高い評価を得たと最初に言われたごみ処理の件なのですけれども、多分市長が市長になられる前のときとなってからはごみの処理の収集の仕方とかが少し変わったかと思いますけれども、この辺が高い評価になっているのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　ご指摘のようなことだとは思います。数字的にちょっと申し上げますと、前回このごみ処理対策について満足、やや満足ということで答えた方の割合が70.5％でありまして、今回も同じような70.1％ということで、満足度としては同じようなものでありますが、やや不満という答えに関しては今回のほうが減っているのです。ということで、満足度を指数としてあらわしますと今回のほうが高くなっています。いずれにしても、前回と比べても、この分野については満足度は高い施策であるということになっています。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　次行きます。　　（３）後期基本計画に位置づける重要施策について。３度の合併により新しい栃木市が誕生し、さらに広がったまちづくりが始まっています。基本構想が市民の皆様にとって身近に感じられ、親しみが持てて市民の皆様が口ずさむことのできる合い言葉として、基本構想のキャッチフレーズを「来て・観て・住んで　ほっとあったか“とちぎ”」とし、現在、来年度からの後期基本計画の策定が進められているところであります。市民の皆様からもご意見等を聞かせていただくために、栃木市総合計画後期基本計画に関するパブリックコメントが行われています。栃木市総合計画基本構想の目指すべき将来像の実現のため、合併によるスケールメリットを生かした後期基本計画に位置づける重要施策についてのお考えをお伺いいたします。先ほど部長のほうからもここに関連すること、答弁いただいていますけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　先ほどの答弁の中で、市民アンケートから満足度が低く重要度の高い事業として、企業誘致など雇用創出、防災対策、防犯事業などを挙げましたが、後期基本計画において企業誘致など雇用創出については、千塚町上川原産業団地造成事業を完了し、雇用創出効果の高い新規企業の誘致に取り組んでまいります。防災対策では、緊急防災情報伝達システム整備事業の100％達成を目指すとともに、防災ラジオの普及促進を図ります。また、豪雨災害への対策としては、公共下水道雨水渠整備事業にも取り組んでまいります。防犯対策では、市民の安全に寄与するよう、防犯カメラ設置費補助、特殊詐欺対策電話機等の購入費補助など防犯事業の充実を図ってまいります。　　そのほか後期基本計画に位置づける重要施策としては、（仮称）文化芸術館等整備事業が挙げられます。新生栃木市のシンボルとなる一方、合併により新たなきずなで結ばれた栃木市の歴史、文化、芸術をつくってまいります。　　また、（仮称）子育て支援施設子供の遊び場整備事業により、住みたい田舎ベストランキングで子育て世代１位を獲得した本市に住んでよかったと体験いただくためにも、安心して子育てができるよう子供の遊び場を整備してまいります。　　一方、行財政運営の充実においては、合併に伴い重複する公共施設や老朽化が懸念される公共施設の適正配置にも努めてまいります。　　後期基本計画の大きな視点としては、人口減少を初めとした昨今の課題克服に向け策定した栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を確保し、雇用の創出や定住環境の充実、結婚・出産・子育てを支援する環境づくり、シティプロモーションによる栃木市の知名度アップを進めてまいります。　　これらの施策を強力に推し進め、将来都市像「“自然”“歴史”“文化”が息づき“みんな”が笑顔のあったか栃木市」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　折り返しに来ているということで、先ほど市長のほうからもありまして、今の部長が言われたように、本当にさまざまなまだ課題が残された折り返しの部分かと思いますので、私たちもしっかりとともに取り組んでまいりたいと思います。　　次、２点目ですけれども、とちぎメディカルセンターについてお伺いいたします。一般財団法人とちぎメディカルセンターは、平成25年４月、厚生連の開設する下都賀総合病院と下都賀郡市医師会病院ととちの木病院を統合し、新たに３つの医療機関を開設・管理する法人として設立されました。とちぎメディカルセンターしもつがを新たに建設し、２つの病院は既存の施設の整備を行い、平成28年５月に開院いたしました。切れ目のない地域完結型医療の実現を目指しています。市は、この事業に33億円余りの税金を投入いたしましたが、これは市民の皆様に安心した医療体制を確保するために行われたものです。現在では副市長が理事として経営に参画しているところであります。そこで、現在の取り組み状況等についてお伺いをいたします。　　まず、１点目、地域完結型医療についてお伺いいたします。地域完結型医療とは、患者さんの身近な地域の中でそれぞれの病院や診療所、クリニック等がその特徴を生かしながら役割を分担して、病気の診断や治療・検査・健康相談等を行い、地域の医療機関全体で一つの病院のような機能を持ち、切れ目のない医療を提供していこうというものです。よりよい地域医療連携を目指し、平成18年６月に成立した第５次医療制度改革関連法では、地域完結型への転換のために医療連携を図ることが求められています。栃木市は、メディカルセンターを軸にいち早く体制整備に努めたわけですが、医師会とメディカルセンターとの連携、介護施設との連携と現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　地域完結型医療についてでありますが、とちぎメディカルセンターは、急性期から回復期、在宅医療、介護に至るまで切れ目のない医療や福祉サービスを提供する地域完結型の医療提供体制を目指しております。そのためには、地域のかかりつけ医である地元医師会との連携や介護施設との連携は不可欠であり、今後もさらなる連携強化を図っていく必要があると考えております。　　このような中、メディカルセンターしもつがは、地域の病院や診療所などと連携や役割分担を図り、後方支援を行う病院ということで、県から地域医療支援病院の承認を受けているところでございます。これにより、地域の診療所等から紹介者等の積極的な受け入れを行っているほか、退院後の診療や体調管理など患者の逆紹介も行っております。あわせて、医療機器等の共同利用や医療従事者への研修会なども開催し、地元医師会に対するバックアップを図っております。また、メディカルセンターと地元医師会では定期的に連絡調整会議を開催し、課題や今後の対応方針等を協議し、情報の共有化を図るとともに、連携強化に努めているところであります。一方、介護施設との連携につきましては、しもつがを退院し、とちの木の療養病棟へ移る方やとちの木を退院し、介護施設へ入所される方などさまざまなケースがございますので、いずれもメディカルセンターの地域医療連携室を通じ、地域の介護施設を紹介するなど、患者やご家族の要望に沿うよう介護施設とも連携を図っております。　　また、７月には、市、地元医師会、メディカルセンターの共催で市民公開シンポジウムを開催し、メディカルセンターの機能や役割などについて市民の皆様にお知らせをしたところであり、今後市といたしましても地元医師会やメディカルセンターと連携を密にし、地域完結型医療の実現と地域包括ケアシステムの中心的役割を担う病院となるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　今、地域完結型医療について説明をしていただきました。１点だけちょっと確認をさせていただきたいのですが、かかりつけのお医者さんからメディカルセンターしもつがに行って、そこで治って、それからもう一回かかりつけのほうに戻るということはよくわかるのですが、今度メディカルセンターから介護のほうに移っていくというときのほうが多分患者さんにしてみても、また家族の方にもこちらのほうがとても不安だと思うのです。確かに介護施設が見つからないとかというのはよく私たちも伺うところなのですが、先ほど部長言われました地域医療の連携室ということを言われまして、家族の要望に応えられるようにと言われたのですけれども、ここのもう少し連携室のかかわり方について教えていただきたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　地域医療連携室の役割についてでございますが、少し説明をさせていただきたいと思います。メディカルセンターしもつが並びにとちの木各施設にこの地域医療連携室が配置されておりまして、医療機関また介護施設、患者をつなぐ役割を担っているところでございます。例えば診療所等から紹介による入院、また大学病院等からの転院の窓口として、また退院後のケアを行う介護施設や在宅看護ステーション等の窓口などの業務を担っているところでございます。具体的な動きといたしましては、退院時だと思うのですが、相談支援のソーシャルワーカーを中心といたしまして、病棟看護師や退院支援をする看護師とで退院前のカンファレンスを行いまして、患者の状況に合わせてさまざまなプランを提供しているところでございます。また、在宅の退院に不安のある患者さんにつきましては、地域包括ケア病棟での療養も可能となっておりますので、担当ケアマネジャーとも相談し、一人一人に合ったケアプランを提供しているところと聞いてございます。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　わかりました。介護の必要になった方に関してはよく連携をとって、市民の皆様は安心してやっていけるということで伺いましたので、よろしくお願いいたします。　　次の（２）メディカルセンターしもつがの２次救急の取り組み状況についてお伺いいたします。救急車を呼んだとき、30分もその現場にいてなかなか出発しないという声を聞きました。受け入れ先を救急隊の方が連絡をとっているのだと思います。メディカルセンター整備前の説明では、２次救急の一元化を図り、機能強化を進めると聞きました。そうすると、まずはメディカルセンターしもつがに運ばれるのではないかと思いますが、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　栃木市と壬生町で形成する栃木医療圏では、２次救急をメディカルセンターしもつがと獨協医科大学病院の２病院による休日夜間輪番制により対応しております。また、平日の昼間における急病患者はしもつがに優先的に搬送しておりますが、しもつがの受け入れ態勢や患者の状態により、地域の病院や診療所へ搬送しているところでございます。　　救急車の現場滞在時間につきましては、患者の状況や病院の受け入れ態勢等により一概には言えませんが、平成27年中の全国平均は17分、救急車の要請があってから受け入れ病院の医師に引き継ぐまでの平均は39.4分という状況であります。　　なお、メディカルセンターしもつがへ搬送した際の現場滞在時間につきましては平均19分という状況でありますが、救急車内において血圧や心電図、呼吸状態などの観察や酸素吸入などの応急処置を行うほか、受け入れ可能な病院を確認いたしますので、一定の時間を要するのはやむを得ないものと考えております。　　しもつがの救急医療体制につきましては、平日の昼間は救急部の医師が月曜日と木曜日が１人、火曜、水曜、金曜日が２人で対応し、夜間は当直医師が内科、外科とも１名という体制となっておりますので、救急車が重なったり対応できる医師が不在だったりすると受け入れが困難な場合もあります。また、一旦しもつがへ搬送しても、病院の診療能力を超えた重症患者など状況により３次の救急医療機関である大学病院へ搬送し直すというケースもあります。　　このようなことから、メディカルセンターとしての救急医療体制の強化が必要なことは十分認識しており、徐々に受け入れ態勢の強化が図られておりますので、市といたしましてもメディカルセンターと連携を図りながら、救急医療体制の充実に必要な支援を今後とも行ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　何点か再質問させていただきます。　　救急車を呼んだときに、近所の方はどうしたのだろうってまず様子を見に来られまして、救急車が来て、そこから移動するまで皆さん様子をうかがって、見守ってくれているところなのですが、今平均時間が19分、現場にいる時間が19分ということで伺ったのですが、結構、今回メディカルセンターについて質問するということでお知らせしたところ、やっぱり30分は待っているのだよねという声があるものですから、30分も現場にいたというようなところは何件ぐらいあったのかどうか、数字をお伺いしたいと思います。メディカルセンターしもつがができてからで大丈夫です。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答え申し上げます。　　まず初めに、お伝えしたいことは１つありまして、重症患者の方や急病人の方のこういった傷病者からの救急要請につきましては緊急を要しますことから、救命センターに搬送やドクターヘリ、こちらを要請しまして、時間をかけずに医療機関に搬送して対応していることを先に述べさせていただきます。　　それで、ご質問のほうですが、とちぎメディカルセンターしもつがが開院しました平成28年５月から今年の４月までの１年間の救急出動件数は6,593件でした。現場滞在時間が30分以上の件数は716件でした。そのうち、とちぎメディカルセンターしもつがに搬送した件数は269件、それ以外の病院に搬送したのが447件でございました。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　今、30分以上ということで、716件のうち、メディカルセンターのほうに搬送したのが269、そのほかが447と言われたのですけれども、イメージ的に、みんなメディカルセンターのほうに運ばれるのかなと思ったのですが、447件ほかのところに運ばれているということなのですけれども、どういった状況でメディカルではなかったのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　現場へ着きますと救急隊員が傷病者の状態に適した医療機関を探しまして受け入れ依頼をいたします。こういった際は、かかりつけ等のことも考慮して選定をしますが、病院のほうで重症患者の処置中とか、あるいは救急患者の重複などの理由によりまして断られることがあります。その際は、再度違う医療機関に受け入れを依頼しまして、受け入れが決まりましたらすぐ搬送するというようなことでやっております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　質問させていただきます。　　長い時間、30分以上もそこにいて、その方がどういうふうになっていくのかなというのは救急車の中でいろいろ手を打っているということもよくわかります。30分て先ほどから言っているのですけれども、一番長かった、救急車が動けなかった時間というのはどれくらいの時間がかかったことがあったのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答え申し上げます。　　下都賀病院に収容した患者で時間が一番長かったということですが、下都賀病院が開院しました５月から１年間の中では、最も長かったのが129分になります。これは特異な事例でありまして、けんかとか加害事故で出動したもので、警察官とかそういったところの安全確認とか傷病者の状態とかで現場にいる時間が長くなってしまったというような案件が一番長い案件になります。事態が収拾した後は、すぐ収容して病院に搬送したということでございます。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　何度も申しわけありません。　　最後に、30分て結構長いかなって待っているほうは思っているので、ご近所の方も出てきて様子を見ていて、なかなか出ないというところでみんな心配しているのですけれども、もう一度、30分なかなか出発できないという中で、救急車の中ではどのような症状の方がいるのかどうか、多いのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答え申し上げます。　　まず、救急隊が現場へ着きますと、傷病者あるいは関係者からの状況の聴取を行います。その後傷病者の観察、またその結果に基づきまして必要な応急処置を行いながら救急車に収容しまして、傷病者に適した医療機関を選択して、救急隊員が直接受け入れ依頼を行っているところであります。　　現場に30分を超えるものにつきましては、救急を要請した理由が曖昧で状況聴取に時間を要する傷病者もおりますし、精神疾患患者など医療機関に受け入れを断られるケースなどもございます。また、先ほど述べましたとおり、依頼した医療機関が重症患者の対応で受けられない、あるいは複数の救急案件を受けたために断られるケースがございます。その際はやはり他の医療機関を探すことになりますので、そういったことから30分を超えるような要因になっております。消防といたしましては、引き続き訓練等を行いまして、救急隊員のスキルアップを図りまして、活動時間が短縮できるように努力してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　よろしくお願いいたします。重症患者の場合は、もうすぐに搬送していくということで、そこに少し時間がかかっているというのは、その中で治療をしたり、また搬送先を探しているとかということで、そんなに心配はなかったかなと思いました。答弁いただいた中で、やっぱり救急で受け入れる先生が月曜、木曜が１名で、火曜、水曜、金曜は２名で夜間は１名というところで先生がいないという状況でなかなか救急車運べないこともあるのかなと思いましたので、その辺の取り組みをお願いしたいと思います。　　次に、（３）メディカルセンターしもつがの周辺の線引きの見直し予定はあるのかについてお伺いいたします。栃木駅南口からメディカルセンターしもつがへ行く道路は整備されましたが、新しく病院ができても、周りには薬局しかありません。病院を核に線引きの見直しを進めることが言われてきたかと思います。周辺の秩序ある整備も必要だと思っていますので、今後の周辺整備と線引きの見直しも含め、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　渡邉都市整備部長。 ◎都市整備部長（渡邉慶君）　ご質問にお答え申し上げます。　　とちぎメディカルセンターしもつがの周辺地域につきましては、本市総合計画において、立地条件を生かした質の高い住環境地域を目指すとしております。また、都市計画マスタープランでは田園環境と調和した新たな定住拠点として、また栃木駅南部地域整備基本計画では住宅地や公共公益施設の整備を推進する地域として位置づけられておりまして、今回整備されたとちぎメディカルセンターしもつがなどの医療施設や教育あるいは福祉施設を核施設とした整備を進めていく地域であります。しかしながら、この地位は大部分が市街化調整区域の農用地区域でありまして、農地を農業以外の用途に利用する場合には、農業振興地域の整備に関する法律など各種法令の手続が必要になります。また、以前から雨水排水の処理に課題がある地域でもありまして、雨水排水施設や雨水調整機能などの整備についても関係機関との協議、検討が必要となる地域であります。したがいまして、開発を行うためには長い期間を要することが想定されますが、関係機関と調整を図りながら、土地区画整理事業などによる面的な整備について検討を進めてまいりたいと考えております。　　ご質問の区域区分、いわゆる線引きの見直しでありますが、計画的な市街地の整備、形成が確実であることを条件として市街化区域に変更できることとなっておりますので、地権者などのご意向を踏まえ、土地区画整理事業や地区計画など市街地の整備、形成に向けた熟度を高めながら、決定権者である県と協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　要望なのですけれども、農地で変えていくというのは大変に長い時間がかかるということで今伺いました。せっかくきれいな病院ができて、周りもきれいになってきているので、いち早く周辺の整備していただきたいと思いますので、時間がかかるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　次に、３点目、住居表示について。（１）利便性を高めるために住居表示にすることはできないかでありますが、住所は従来、町名と土地の地番であらわしていましたが、土地の分筆などで枝番がついたり飛び番や欠番になったりして長年の間に地番はだんだん住居棟の並びとは一致しなくなってきています。住所からその場所にたどり着くのが困難になってまいりました。郵便の配達がおくれたり、救急車や消防車など緊急車両の到着がおくれるおそれが出てまいりました。そこで、不便を解消するため、昭和37年５月に住所をわかりやすくするための法律が施行され、全国的に新しい住居表示が実施されるようになってまいりました。栃木市も合併して広くなり、新しい住宅ができ、家を見つけるのに大変苦労しています。例えば栃木地域の大宮町は、平成29年８月で2,635世帯、大平町富田は2,635世帯、都賀町合戦場でも994世帯あります。家を見つけるのは大変です。利便性を高め、わかりやすくするために住居表示にできないかどうか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　お答え申し上げます。　　本市では、旧栃木市において国から住居表示実験都市の指定を受けまして、昭和38年から街区方式による住居表示を開始しまして、現在38のまちで住居表示が実施されております。住居表示を実施した場合には、住所を探すのが容易となり、市外からの訪問者が家を見つけやすくなったり郵便物や宅配物の配達が迅速になったりとメリットが多くあります。その一方で、対象となる地域においては住所が変更となることから、住居表示に対する本人の希望とは関係なく、お住まいの方全員に運転免許証など数多くの住所変更の届け出をお願いしなければなりません。このようなことから、市といたしましては、対象となる地域住民の総意に基づく発意によって住居表示を実施することが望ましいものと考えております。　　なお、住民の皆様の合意形成に当たっては、住居表示に関する相談に応じるほか、求めがあれば各自治会に出向き制度の説明を行うなど住居表示の実施に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　　また、地域全体の合意形成が整い、対象地域内の全ての自治会から住居表示実施の要請がなされた場合には、住居表示審議会を設置し、街区の設定等に係る諮問を行うなど必要な事務を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　１点だけ再質問させていただきます。　　地域全体が合意をということで言われたのですけれども、例えば大宮町の場合、2,635世帯、先ほど私、大平町も2,635と申したのですけれども、大平町富田は3,023世帯であります。こうすると、この地域全部が合意ということでならないと進められないということになるのでしょうか。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　お答え申し上げます。　　例えば大宮町でございますけれども、大宮町につきましては、例えば市街地が形成されている区域、あるいはまた田んぼ、農村地帯がいろいろ分かれているかと思います。例えば市街地が形成されている地域だけ住居表示をしてほしいというようなことであれば、その地域の自治会としてまとまれば住居表示をやるということもあり得るのですが、例えば住居表示をやったところとやらないところ、例えば大宮町をどのような形で残すかという問題が出てきます。例えば住居表示をやりますと、例えば平柳町とか今泉町のように何丁目というような形で分けるところがあります。例えば大宮町ですと、住居表示をやらないところ、例えば大宮町、住居表示をやったところ、大宮町１丁目とか２丁目とかというふうにすることも可能ですけれども、そうしますとまた非常にわかりづらくなるという可能性もありますし、また調べた限り大宮町の１番地、２番地、３番地なりがどこにあるかちょっとわからなかったのですけれども、例えば簡易に住居表示をした場合に、住居表示をしてあるところと地番表示をしたところが同じような表示になってしまう可能性もある。そういったところで、場合によると大宮地域全体に影響を及ぼすというようなこともありますので、市としますればその地域全体で総意ができて、住民のほうからぜひ住居表示をしてほしいということであればこちらとしても住居表示を導入する事務手続を進められると思いますけれども、先ほど申しましたように、住居表示をやって便利なほうがいいという方と、やはり住所が変わって困るというような方もおりますので、そういった意味で市から住居表示をしてくれということで働きかけるよりは住民の皆様の発意によって住居表示を実施するほうがよりスムーズにできるものと考えております。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　わかりました。　　では、次、（２）です。住居表示後でもさらにわかりやすくできないかでありますが、住居表示されているところでも同じ番地が多くて家を見つけるのに大変苦労するところがあります。例えば栃木市片柳町２丁目７の63など同じ番地が64件もあります。多過ぎます。住居表示後でもさらにわかりやすくすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　先ほど総務部長の答弁にもありましたとおり、本市の住居表示制度は旧栃木市において昭和38年に開始したものでありますが、議員ご指摘の片柳町２丁目においては昭和45年に実施された区域であります。実施後、片柳町のほか、城内町、薗部町などにおいても宅地開発等に伴い新しく区画割され、袋小路等の道路がつくられた区域等において住居番号に重複を生じる事例が多数発生している状況にあります。このような中で、市民生活の利便性が低下することがないよう、平成22年３月の合併時に住居表示実施基準を見直し、重複番号解消の特例を設け、住居番号の後に枝番号を符番することができるよう改善を図りました。これにより、新規に住居表示の符番をする場合だけではなく、既に符番されている建物についても住居者本人からの変更申請があれば枝番号を符番することは可能となっております。しかしながら、住居番号の変更に伴い住民登録が変更になることから、土地、建物などの登記簿記載の住所や運転免許、年金受給、その他各種許認可、免許及び登録に係る住所の変更も必要になってくるため、変更を希望する世帯の皆様に十分説明し、了解を得た上で申し出を受けております。また、自治会等で、先ほどありましたけれども、区域住民の合意が得られれば区域全体での枝番の符番の変更も可能となります。当該区域全体の利便性の向上を図るためにも、自治会等の区域住民の方々の皆様全員の合意形成を図っていただき、番号が重複している世帯の皆様が枝番符番の変更申し出にご賛同いただけるよう、必要に応じて丁寧に説明してまいりたいと考えております。　　なお、重複番号解消のための変更申し出の方法につきましては、今後ホームページや広報などにより、広く市民に周知を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　何点か再質問させていただきます。　　今答弁いただいた中で、住居番号に重複を生じる事例が多数発生している状況にあるとありましたけれども、これはいつごろのことだったのでしょうか。合併のときに基準をつくったと言われたのですけれども、前なのか後なのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　この番号に重複が生じている区域というのは、住居表示を実施した当初はほとんど建物は建っていなかったところでありまして、それぞれの区域において住居表示を昭和40年代以降から、平成22年に基準の見直しをしたわけなのですが、その間に至るまでに徐々に徐々に宅地開発等によって住宅が増えてきたということもありまして、特定のある時期に急に増えたというものではないという状況です。　　なお、合併前の旧栃木市において、この重複番号解消のための対策について当時検討していたと同時期に市民の方からそのような要望が幾つか挙がったということもありまして、合併を機に基準の見直しを行ったという状況です。　　ちなみに、本件についての市民の方からの問い合わせというのは大体年に１件から２件ぐらいの数が来ているというような状況です。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　合併のときに基準を見直して、枝番のところをつけられるようにしましたってありましたけれども、これは対象のところでいいのですけれども、市民の皆様にはどのように周知をされていたのでしょうか。窓口に来て相談をされて、こういうことができるのですよということを多分窓口の方は教えてくれていると思うのですけれども、来た人はわかるけれども、来ていなかった人たちはそういうことがあったのかということだと思うのですけれども、その周知の仕方はどのようにされていたのか、お伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　平成22年度の合併の際、実施基準の見直しを行ったわけなのですが、そのときから重複番号の解消についての案内をホームページには掲載しておりました。現在も掲載しております。ただ、そのほかは特に積極的な周知をしていなかったというのが実情です。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　入野登志子君登壇〕 ◆21番（入野登志子君）　では、要望させていただきます。　　今部長のほうからのホームページには載せてありますと言われました。確かに載ってはいたのですけれども、先ほど言ったように、窓口に来た方はわかるけれども、改めてホームページを見てそうだなって思う方、なかなかいらっしゃらないかと思いますので、こういう制度ができて、こういうふうにできるのですよということをこちらから声をかけて説明していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。　　以上で私の質問は終わります。最初に総合計画でお話しいたしました、みんなが本当に栃木市にいてよかったって、本当に満足だって思われるような栃木市をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２９分） ○副議長（中島克訓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　武　真　一　君 ○副議長（中島克訓君）　一般質問を続けます。　　26番、大武真一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　26番議員、民進党所属の大武真一でございます。私は、今回４点について質問をさせていただきます。早速質問に入ります。　　第１点でありますけれども、栃木市内の河川等氾濫対策についてお伺いします。一昨年の平成27年９月に発生しました関東・東北豪雨からはや２年が経過しようとしております。このときの豪雨では、市内の各所で大きな被害が出ました。死者も出たわけであります。近年、全国各地で豪雨災害が発生しています。本年７月に発生しました九州北部豪雨災害は、特に大きな被害でありました。激甚災害の指定となりました。いつまた私たちの住む栃木市が同様の災害に見舞われるかもしれません。災害は忘れたころに想定外の危機の形でやってくるのであります。予防と準備がなければ的確に対処することはできません。前回の災害を教訓に、栃木市、栃木県ではいろいろな予防対策がとられていると推察しております。　　そこで、（１）これまでの巴波川対策の経過と今後の対策についてお伺いします。この栃木市内中心部を流れる巴波川に対して、これまで行ってきた予防対策はどのようなものがあるのか。実施中のものを含めてお伺いしたいと思います。　　また、今後はどのような対策を計画中か、お伺いしたい。河川管理者である栃木県及び市の両方の事業についてお伺いいたします。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道部長　鈴木　進君登壇〕 ◎建設水道部長（鈴木進君）　ご質問の栃木市内の河川等の洪水対策についてお答えを申し上げます。　　一昨年の関東・東北豪雨におきましては、市内の各所におきまして河川等の浸水による甚大な被害が発生をいたしました。まず、巴波川のこれまでの洪水対策の経緯でありますが、被災後すぐに河川の管理者であります栃木県が市街地部分の堆積した土砂の除去や被災した護岸の復旧、堤防のかさ上げなどの工事を平成28年度までに実施をいたしました。今年度も引き続き堤防のかさ上げや堆積した土砂の除去を実施しております。また、市街地の上流部である川原田町地内において河川の断面を拡張する工事にあわせまして、洪水時に雨水を貯留するための遊水地を６カ所計画しており、既に３カ所の整備が完了しておりまして、現在２カ所の工事を進めているところでありますが、９月には完成すると伺っております。　　市におきましては、被災後すぐに土砂の浚渫や減災、防災のための河川改修事業の促進をしてもらえるよう県に対しまして要望したところであり、今後も継続して要望を行ってまいりたいと考えております。さらに、巴波川に流れ込む箱森地内の館野川につきましても、貯留機能を持たせた河川整備を実施したところであります。　　今後の対策につきましては、被災後、県と市で巴波川の浸水被害にかかわる検討会を立ち上げ、市街地部分の負担を減らす効果的な洪水対策を検討しております。具体策といたしましては、巴波川の支川である荒川上流部にありますため池を調整池として利用することや遊水地の新設などの検討をしているところであり、市街地部分での川底の掘り下げによる断面の増加の可能性についても県のほうで調査に着手したところであります。　　また、今後の市の対策といたしましても、同様に浸水被害を軽減するには効果的な対策を講じる必要があることから、市街地部分の雨水を排除させるために、今年度から巴波川市街地雨水排水対策事業として幹線水路や調整池の整備計画の策定作業をしているところであります。いずれにいたしましても、効果的な浸水対策になるよう県の事業と連携をとりながら、計画、実施をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　１点再質させていただきますけれども、今貯水池を巴波川６カ所予定していますということで、川原田町のトヨタのこっち側にでっかく今建設中です。そうだなと思って見ておりましたけれども、１つは、立体駐車場から下を見ますと巴波川が流れているのですけれども、河床というか、結構たまっていまして浅いです。ここは浚渫をされたのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　浚渫というよりは、河床をならしたということになるかと思います。たまっているところにつきましては、どうしても巴波川を掘り下げるということは、護岸等の関係もございまして、掘り下げることによって護岸が掘削され、護岸が傷んでしまうような状況となります。そういうこともございまして、浚渫というよりはたまっているところの砕石等をずらしているという形になります。ただ、今年度、県のほうでは巴波川をやはり、根本的に市街地を守るためには河床を下げる必要があると。下げるためにはやはり現在の状況等を把握して、どのようなことができるか調査をしているということで、今現在調査中でございます。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　前回の豪雨災害の特徴は、栃木市の巴波川の場合は内水氾濫ということか、支川がたくさんあるのですけれども、それは対策も計画しているという話だったと思いますけれども、そのようなことで、巴波川の河床が全体的に高いので、おっしゃるように。だから、支川がすぐ満杯になるわけですよね。おわかりだと思うのだけれども。一、二カ月前、私の友人からいろいろ話ありまして、ちょっと雨が降ると私の前の川がすぐいっぱいになって、もう溢水するのではないかというようなお話もあったのです。しかし、問題点として、今鈴木部長のほうから、巴波川本川の河床が割と高いこと、支川に比べて。だから、支川が全部内水氾濫になってしまうのですよね。今問題意識としてお持ちだということなので、ぜひ本川の河床をやはり何とかする、下げる、こういうことを考えてもらわないと、これはまたすぐ起きるという感じがします。ちょっとしたゲリラ豪雨ですぐ本川が満杯になって支川に流れていくという状況ですから、よろしくお願いします。起きてからでは遅いので。　　次に、（２）赤津川対策の経過と今後の対策についてお伺いします。赤津川沿いでも大きな被害が出ました。これまで行った予防対策はどのようなものがあるのか。また、実施中のものを含めてお伺いしたいと思います。　　また、今後はどのような対策を計画中なのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　赤津川のこれまでの洪水対策の経過でございますが、河川の管理者であります栃木県が被災後すぐに大きな被害のありました吹上町地内の東北自動車道から上流約１キロメートル区間の細堀町地内の一丁田橋までの区間の堆積した土砂の除去を行い、昨年度におきましては一丁田橋から上流約１キロメートルの区間の土砂の除去を実施したところでございます。また、被災した護岸の復旧につきましても完了したところでございます。　　今後の対策につきましては、赤津川の浸水被害が土砂の堆積によるものが大きな要因であることから、市といたしましても定期的なパトロールを実施し、河川状況の情報収集を行い、継続的な土砂の除去につきまして県のほうに要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　ここは要望になりますけれども、赤津川の被害もかなり大きかったと私の知り合いも泣いていました。そういう意味では、ぜひとも土砂の撤去、それから護岸の整備をしっかりとお願いしたいというふうに思います。　　次に、（３）永野川対策の経過と今後の対策についてお伺いします。これまで行った永野川に対する洪水対策はどのようなものがあったのか。永野川につきましては、巴波川、赤津川のような大きな被害は出ず、溢水しなかったということだと思うのですけれども、危険な状況にあったのは間違いないということだと思います。これまでの行った対策はどのようなものがあるのか。また、今後はどのような対策を計画しているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答え申し上げます。　　永野川のこれまでの洪水対策の経過でございますが、河川の管理者であります栃木県が被災後すぐに他の河川と同様に堆積した土砂の除去や被災した護岸の復旧工事を実施をいたしました。市におきましては、橋脚が流された、被災した大平町西水城地内にあります千部橋の復旧工事を実施したところでございます。また、現在、永野川沿線の片柳町４丁目地内の片柳市営住宅付近の浸水対策といたしまして、雨水幹線の流末に雨水を貯留する調整池を整備する事業を進めております。　　今後の対策につきましては、来年度から大平町真弓地内に大雨時に水を強制的に排除するためのポンプを設置する予定であります。さらに、上流部の星野町地内の河川改修事業の促進や継続的な土砂の除去についての要望を県に対しまして継続して行うとともに、雨水幹線の整備促進のための国の予算の確保につきましても要望を継続して行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　１点再質させていただきますけれども、今説明がありましたけれども、片柳市営住宅を全部取り壊して貯水池をつくるというようなことは議員研究会の中でも報告がされています。東側というのでしょうか、かなり大きくやるということを聞いておりますけれども、その辺の、具体的には動いていないような感じはするのですけれども、進捗についてどのように今現在なっているのかお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　現在、平成26年度から事業に着手をしておりまして、平成26年度から平成28年度におきまして市営住宅の移転等、また周辺の民間住宅の移転等が終了したところでございます。来年度、市営住宅の解体工事、来年、再来年という形で２カ年で予定をしておりまして、あわせまして平成30年、平成31年で調整池また幹線水路の用地の買収をしながら、平成32年、平成33年で樋門をつくりまして、ポンプの設置と調整池の整備を考えております。その後に平成34年から平成35年にかけまして、基本的には環状線の間までの雨水幹線の整備を第１期事業として予定しておりまして、その後になってしまいますが、環状線の内側につきましてはやはり継続して第２期工事ということで、西中の先のほうまで雨水幹線を整備する予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　わかりました。かなり時間がかかるようですけれども、早急な仕事でやっていただきたいと思います。　　次に行きます。次に、（４）藤岡地域の洪水対策の経過と今後の対策についてお伺いします。藤岡地域は、大雨が原因で排水機場の故障、停止などで大きな被害が発生しました。これまで行った洪水対策はどのようなものがあったのか。また、今後どのような対策を講じようとしているのか、国、県、市の状況についてお伺いします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　まず、一昨年９月の関東・東北豪雨の際に漏電により排水ポンプが停止した西前原排水機場につきましては、平成21年度から県営かんがい排水事業により更新整備を進めてまいりました新しい排水機場の主要な工事が完了し、本年６月から市が管理を行うこととなりました。新しい西前原排水機場は、旧機場と比較し排水樋管の幅を約3.2倍とし、自然排水量が大幅に増加になるため、ポンプの運転時間の短縮による維持管理費の削減が図られるとともに、機場内への浸水を防ぐ防水壁の設置や電気機器類の設置場所を当初設計より高くするなど一昨年のポンプ停止を踏まえた施設となっております。今後、旧機場の撤去等を行いまして、全ての事業完了等につきましては平成31年度を予定しているところであります。　　また、新波地区の排水に対応する与良川の排水機場の整備更新につきましては、昨年度、国営事業として事業がスタートし、平成37年度には統合与良川排水機場が運転開始となる予定であります。さらに、藤岡地域にはほかに、藤岡土地改良区が管理し、渡良瀬遊水地や渡良瀬川に排水する排水機場が３カ所ございますが、いずれの施設も設置後長い年月が経過し、更新整備を進める必要があります。このうち、部屋南部地区にあります石川排水機場につきましては、地域農業の振興や周辺集落の浸水被害防止のため、重要な施設であり、国や県の補助を積極的に導入いたしまして、平成30年度、来年度から県営事業により整備更新を進めることとなっております。　　また、今年度事業として、藤岡地域の残る東谷津排水機場、新井・鳥谷崎排水機場及び数カ所ある排水樋門につきましても、施設ごとの排水流域や受益面積を確認しながら整備計画を策定し、計画的に洪水対策を進めてまいります。　　また、国の治水対策事業といたしまして、藤岡町部屋地内の巴波川右岸、巴波橋から緑川橋までの約２キロメートルの堤防補強を現在実施しております。さらには、国と市で連携して取り組んでおります部屋南部地区指定緊急避難場所の整備についても、平成31年度完成に向けて進めているところであります。今後につきましても、国に対し堤防補強などの事業促進につきまして要望するなど地域の皆さんが安心して生活できる安全な地域づくりを進めてまいります。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕
   ◆26番（大武真一君）　１点再質問させていただきます。　　西前原排水機場は完成して、旧の排水機場はそのままでもうすぐ廃止。今年の６月から市が管理しているという今話だったのですけれども、これはもう動くということなのでしょうか。平成31年で完成をするというような話もあったようですけれども、その辺についてもう一度お願いします。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　言葉足らずな部分があったかもしれません。もう既に実践配備ということで、現に大雨が降って増水などに対応できるように運転は全て可能な状態になっております。私も夏の大雨のときに現地のほうに行きまして、実際の運転に立ち会いましたけれども、非常にスムーズなわかりやすい施設で安心感が持てる施設となっているところであります。平成31年というのは、先ほど申し上げた古い排水機場の撤去工事などが残っているために全部の工事は平成31年ですということでお答えいたしました。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　質問ではありませんけれども、多くの排水、その他の排水機場あるいは避難地の建設が予定されているわけですけれども、しっかりと早目の完成を目指した取り組みをお願いしたいと思います。　　実はここで本当はＪアラートの話を聞かなくてはいけなかったのですけれども、針谷育造さんのときに回答はありましたので、やめます。藤岡地区も防災無線が聞こえなかったという話が私のところに来たものですから。でも、回答ありましたので、これは飛ばします。　　次に参ります。第２点、とちぎメディカルセンターの状況についてお伺いしたいと思います。とちぎメディカルセンターは、栃木県南地域の第２次救急病院として、下都賀、とちの木、郡市医師会の３病院を統合して、国、県、栃木市から大きな補助金を得て建設されたわけであります。栃木市からは、市民の貴重な税金が約33億円、加えて近隣の道路整備事業費等で、合計しますと恐らく40億円程度の支援が行われているというふうに思います。そのほか、市から毎年運転資金として５億円の融資を行っているという状況であります。病院の経営陣におかれましては、民間事業所にもかかわらず、市民の健康と命を守るこの栃木市の重要な中核病院であることから、このように多くの税金が投入されています。このことをしっかりと認識していただきまして、経営に当たっていただければというふうに思っています。これ以上の税金投入は避けたいと申しますか困るわけでございます。この病院の動向は、市政の大きな重要要素であります。したがって、赤羽根副市長は経営者として、藤田保健福祉部長が評議員として経営に参画されています。市民の安心、安全、健康と命を守るこのとちぎメディカルセンターの経営についてお伺いしたいと思います。　　（１）平成28年度の病院の決算についてお伺いします。今発表されている病院の損益計算書では、約25億円という大きな赤字決算が発表されています。今年度はメディカルセンターのホームページでこのことが多くのほかの決算資料とともに公開されておりまして、このことについては高く私も評価をしたいというふうに思います。ただ申し上げたいのは、決算資料の監査報告書が公開されていないというか、同時には報告されておりません。資料の正当性の観点からも、ぜひとも次回からは監査報告書の公開を要請しておきたいと思います。　　そして、この25億円の赤字の原因は何なのか。また、その内訳、内容についてお伺いいたします。しもつが、とちの木、総合保健医療支援センター及び本部のそれぞれについてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　お答え申し上げます。　　平成28年度の決算についてでありますが、メディカルセンターの事業報告書によりますと、赤字額は約25億7,000万円となっておりますが、この中には旧下都賀総合病院処分に伴う費用７億9,000万円を特別損失として計上しておりますので、平成28年度の経常収益と経常費用の差し引きによる赤字額は約17億8,000万円となっております。また、この17億8,000万円の赤字額には、建物、医療機器等の減価償却費約11億3,000万円が含まれておりますので、それを差し引いた実質的な単年度の赤字額は約６億5,000万円という状況でございます。赤字の主な要因といたしましては、新病院のしもつが移転時に、安全確保に万全を期すため、あらかじめ入院患者の縮減を図ったことや稼働時におけるさまざまな要因として、例えば電子カルテ導入に伴う習熟期間の必要性等のほか、スタッフ確保不足に伴い入院、入所者数が見込みよりも少なく減収となったことが要因とのことであります。また、オープン初年度ということで、当初想定していなかった新たな医療機器や消耗器具、備品などの経費が増額となったことも要因の一つとのことであります。　　なお、平成28年度における各施設ごとの収支状況ですが、まずしもつがは経常収益が約60億5,000万円、減価償却費を除いた経常費用が約61億9,000万円で、差し引き約１億4,000万円の赤字額となっております。また、とちの木は、経常収益が約24億5,500万円、減価償却費を除いた経常費用が約25億1,500万円で、赤字額約6,000万円。総合保健医療支援センターについては、経常収益が約６億3,400万円、減価償却費を除いた経常費用が約７億5,100万円で、赤字額約１億1,700万円という状況でございます。　　また、本部につきましてもということでございまして、本部につきましては経常収益が約8,800万円、減価償却費を除いた経常費用が約４億2,000万円、差し引き支出額が約３億3,200万円であります。なお、本部経費につきましては、この施設はほかのしもつが、とちの木等の施設のように医療サービスあるいは福祉サービスを提供して収益を上げるところではございませんので、赤字額、黒字額ということではなく差し引き支出額ということで表現させていただきました。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　今の回答でいいのかなというか、数字的には私の調査したのとほとんど同じです。しかし、昨年９月の私一般質問やっているのですけれども、そのときの赤羽根副市長の回答は、平成28年度の決算見通しの質疑で、減価償却が17億1,900万円、事業黒字が１億3,000万円出るというふうな実は回答だったのです。それが今の回答でいきますと事業黒字が赤字になって、それは６億5,000万円と。大幅にこれ黒字から赤字に転換しているというか、なっている。その理由としては、今おっしゃったように、安全性の確保とかいろんな課題の中で病院の患者数あるいは入院者数が少なくなったというか、そういうこともあってというような言いわけがありました。しかし、それは当然予測されていたことだと私は思うのです。そういう中で、大きくこの黒字から赤字に変化をしたということについての考え方についてはもう一度お伺いをしたいというふうに思います。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員、これは再質問で。 ◆26番（大武真一君）　はい。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　再質問にお答え申し上げます。　　確かに昨年の９月議会のときには平成28年度見込みとして１億3,000万円ほどの黒字となる見込み、いわゆる減価償却費17億1,900万円を差し引くと１億3,000万円ほどの黒字になるということを申し上げました。結果としては６億5,000万円の赤字という形でございまして、その理由は先ほど申し上げましたほかに、当然移転時の削減は想定できたのではないかということではありますが、具体的に、当初100床で移転する予定だったのですが、やはりどうしてもそれは危険である。安全性を確保ということで50床に削減した、半分に入院患者を抑えてというか削減して、安全な移動を確保したということもございます。　　また、スタッフ不足という中で、大きな要因としてはとちの木で回復期病棟を当初20棟を予定していたのがどうしても１棟しかオープンできなかった。これは、今年度残る１棟もオープンできる予定ではありますが。あとは、緩和ケア病棟も、これもやはりオープンできなくて、今年度ようやくオープンの見通しが立ったということでございます。それとあとは、これ恐らくＰＲ不足ということもあろうかと思いますが、当初オープン当時、紹介状がないと受けられないのではないかというような誤解も随分広まっていたようです。これはやはり広報不足、ＰＲ不足だったのではないかというふうに思っております。現在、そうしたことに対応しまして、公開講座はもちろんですけれども、出前講座なども開いておりますし、盛んに、ホームページはもちろんですけれども、あと広報紙等も含めてＰＲにも随分力を入れているということでございますので、徐々にご理解はいただけるのかなというふうに思っております。主な赤字の要因は、ただいま申し上げたようなことでございます。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　これは再質問ではありませんけれども、とちぎメディカルセンターの状況を、少し私の話をちょっとして次に行きたいと思いますけれども、まず平成29年度の貸借対照表を見ますと流動資産が16億円なのです。流動負債が46億円なのです。３倍ぐらい違う。普通の病院というのは大体１対１で、流動資産と流動負債が１対１が普通というか、それ以下がいいわけですけれども、流動資産のほうが大きければいいわけですけれども、今とちぎメディカルセンターの状況は流動負債が３倍くらいある。とてもこれはもう厳しいというか、物すごく厳しい状況があるということ。隣の小山市民病院の実際は、データでいうと、流動資産のほうが多いのです。流動負債の倍ぐらいある。ちょうど倍でしょうか。これは平成27年度のデータですけれども、小山市民病院の流動資産が21億円ある。流動負債は12億円です。ですから、流動資産のほうが大きいのです、小山市民病院は。逆なのです、とちぎメディカルセンターは。そういうことで、かなり厳しい経営が続いているということをまず私たちも認識しなくてはいけないというふうに思って今申し上げました。　　もう一つは正味財産が、資本金のところですけれども、25億円も赤字を出したものですからマイナスに突入して、今正味財産の一般正味財産がマイナス20億円。25億円赤字出たので、５億円ぐらいの黒だった一般正味財産がマイナスの20億円ということで、指定正味財産が80億円あるものですから、これは寄附金とか補助金の額なのですけれども、そういうことの中で普通は、債務超過とはちょっと違うとは思うのですけれども、80億円の指定正味財産がありますから。しかし、かなりやっぱり病院経営が苦しいということは、これを私たちはしっかり認識して経営していかなくてはいけないし、チェックしていかなければいけないということだと思うのです。　　次に行きたいと思います。次に、平成29年度の事業計画についてお伺いしたいと思います。平成29年度は、既に半分は経過しています。平成29年度の収支計画について、また平成29年度の主要事業はどのようなものがあるのか。どのようなものを計画しているのか。今実施しているのか、お伺いしたいと思います。　　加えまして、市内中心部にある旧下都賀病院の解体。少し副市長申されましたけれども、下都賀病院の解体及びその跡地売却の経過についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　お答え申し上げます。　　収支計画につきましては、メディカルセンターの事業計画書によりますと、事業収益が104億3,300万円、受け取り補助金や厨房施設使用料等の事業外収益が約６億300万円、旧下都賀総合病院敷地売却収益として特別利益が約３億8,800万円となっております。これに対しまして事業費用が約112億5,800万円、また旧下都賀総合病院の取り壊し費用と土地の売却費用約１億4,700万円を特別損失として計上しておりまして、最終的には約1,900万円の黒字となる見込みであります。　　平成29年度における主要事業としましては、施設の全体稼働から１年を経過することから、機能分化した事業所の特性を生かし、さらなる連携体制の強化を図りながら、市民の皆様はもとより、関係機関の期待に応えられるよう３つの基本方針を掲げております。１つ目が、保健、医療、介護を通した地域包括ケアシステムのサービス提供体制の充実。２つ目が経営基盤の確立と財務内容の改善。３つ目が医療資源の有効活用と人材育成、人材確保であります。これらの基本方針に基づきまして、今年度はさらなる事業拡大と経営の安定化に努めるということであります　　また、旧下都賀総合病院の解体や敷地の売却経過でありますが、解体工事につきましては本年３月から始まり、現在施工中でありますが、11月に完了する予定とのことであります。　　なお、機械室の一部にアスベストが含有されていたことから、地元説明会や現場見学会を開催し、地元の皆様に作業方法等を説明するとともに、アスベストが飛散しないよう安全、適切な解体工事を施工しているとのことであります。　　また、敷地の売却につきましては、本年３月に入札を実施し、商業事業者を優先交渉権者として決定し、11月を目途に所有権移転の準備を進めているとのことでありますので、その時点において正式発表がなされるものと思われます。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　今、副市長の話のように、平成29年度の収支は最終的には、おっしゃったように、1,877万2,000円の当期利益が出るというような話を今おっしゃいましたし、そういうふうな計画にはなっておりますけれども、事業赤字は一応８億2,484万4,000円を予測されています。減価償却費が約11億2,000万円予定されています。したがって、実質的な事業黒字が約３億円出ますよというようなお話は今申されませんでしたけれども、収支計画を見ますとそういうふうに理解するわけですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　再質問にお答え申し上げます。　　先ほど今年度の事業計画につきまして、事業利益に関しましては約８億2,400万円ほどの赤字ということでございますが、その中には11億円ほどの減価償却がございます。11億円ほどの減価償却を除けば約３億円ほどの黒字と。先ほど議員赤字と申されましたが、逆に黒字という話となりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　黒字ですね。事業黒字が、３億円くらいの予算の中で黒字がということがないとならないわけですね。それはそれで、最終的にはいろんな売却益とか、下都賀病院とかいろんな売却益を出した中で最終的には2,000万円弱の黒字になるよという計画ですよね。平成29年度はね。　　１つだけ私申し上げたいのは、これ再質問ではありませんけれども、今副市長は104億円の事業収益があるとおっしゃったのです、最初。それは、調べますと医業収益が95億6,000万円ということになっているのです。その他もろもろあるから。だけれども、平成28年度の実績を見ると医業収益は八十二、三億円しかいかないのです。平成28年度そのままやると。ですから、かなり頑張らないと、売り上げを。でないと、この計画にはならない。かなり頑張らないと、平成29年度はということを申し上げて次に行きたいというふうに思います。　　３番目ですけれども、赤字解消計画についてお伺いします。平成29年度の事業計画によれば、最終的には平成29年度は若干の今の話のように黒字が計画されています。最終の当期利益としては、今申し上げましたように1,877万2,000円。赤字経営からの脱却計画があるわけであります。それぞれ３施設及び本部においての課題解決に向けた取り組みはどうか。どのように克服していくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　それでは、３施設それぞれの課題についてお答え申し上げたいと思います。　　まず、しもつがにつきましては、医師、看護師等スタッフのさらなる確保が課題であるとともに、救急医療体制の充実を図ることが課題となっております。また、とちの木につきましても、医師、看護師等のスタッフの確保が課題となっておりますが、本来担うべき慢性期の病院としてスタートしたものの、急性期を担っていたときの従来からの患者さんを一度に断りますと大きな混乱が生じることから、引き続き暫定的な対応として受け入れを行っております。したがいまして、現在は急性期から慢性期の病院に転換する過渡期となっており、とちの木本来の役割がまだ十分に果たせていないのが現状であります。介護老人保健施設とちぎの郷につきましても、介護福祉士、理学療法士などの不足により、100床でオープンする計画でありましたが、現在はその半分の50床で稼働している状況であり、こちらの施設もスタッフの確保が課題となっております。　　このように、いずれの施設もスタッフ等の確保を図ることが大きな課題となっており、医師につきましては獨協医科大学、自治医科大学の支援をいただき、呼吸器アレルギー科、消化器内科、腎臓内科、放射線科などの医師確保についてめどが立ったところであります。また、リハビリテーテーションのスタッフも大幅な増員が図られる見込みとなっていることから、現在とちの木における回復期あるいは緩和ケアの病棟開棟に向け、体制整備を進めているとのことであります。このような中で、患者の確保につきましても、地元大学病院や郡市医師会との連携を強化し、紹介患者の増加に努めているとのことであります。　　また、赤字解消には収益アップ策だけではなく経費の削減を図ることも重要でありますので、現在、薬品費・診療材料費などの購入方式の統一化や検体検査の業務集約、法人内での委託契約の一本化などを図り、経費削減を推進しているとのことであります。　　いずれにいたしましても、機能分化された法人内各施設が連携して地域完結型医療を推進し、地域の皆様から信頼され愛される病院施設となることが患者の確保、収益アップにつながりますので、とちぎメディカルセンターとしても今後さらなる医療提供体制の強化を図っていくとのことであります。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　医師の確保、スタッフの確保を今申されましたけれども、それは４番目に私、回答をちょっといただいたようなところがあるのですけれども、結局赤字対策というのは医師の確保、看護師さんの確保というのが同じことだったのかなと今聞いているのですけれども、患者数につきましても平成27年度から平成28年度の実績を見ますと、しもつがで１日当たり25.6人マイナス、それからとちの木では88人マイナスですか、かなりのマイナスの患者数があるということでしょうか。　　それから、病床の稼働率につきましても、平成28年度、70％前後になっていますよね。70％前後というのは、やはり医師とか看護師さんが不足しているから入院病床の稼働ができないのか。そういうことであるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　これは、大武議員、再質問ですか。 ◆26番（大武真一君）　稼働率が70％というのは、医師が少ないから、看護師さんが少ないから、今医師の確保、赤字の解消策を聞いたわけですけれども、この辺を稼働率を上げていかないと経営は上向かないわけですよね。そういうことは、やはり医師がおれば、看護師さんがいればそういうふうにプラスになっていくのかなということを、医師不足の中からこういうことで全てがマイナスになっているのだと。病床の稼働率も上がらないのだと。医師が少ないから、あるいは看護師さんが少ないからというふうなことを確認しております。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　再質問にお答え申し上げます。　　主な要因としては、やはり議員おっしゃるように、医師あるいは看護師の不足ということでございますが、もっと掘り下げてみますと絶対数もさることながら、医師に関してはやはり偏りがあるようで、例えば診療科によって、だぶついているというのはおかしいですけれども、多いところ、十分なところもあれば少ないところがあって、その内部の専門医の種類といいますか、そのバランスも余りまだ完全にいい状態にはなっていないということもございまして、それらも含めてやはり獨協医大、自治医大等の連携を深める中で、派遣よりもやはりそこの常勤医をいかに確保するかということも含めて人材の確保に努めているということでございます。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　再質問ではありませんけれども、病床の稼働率をやはり80、90に上げるという努力をやっぱりしっかりと事務職の皆さんも初め、商売をするというようなことではないかもしれませんけれども、そういうことも含めてしっかりやっていただかないと赤字が続くということになるのではないでしょうか。　　回答は半分はもらったような、（４）に行きますけれども、さらに具体的な重要課題として、医師、看護師不足等に対する対策についてお尋ねいたします。病院の医師及び看護師等の確保は最重要課題であります。特に常勤の医師の確保は売り上げ及びサービスの面からも最重要課題でございます。どのような増員対策を持って取り組んでいるのかお伺いしたいということと、現在の常勤医師の数、非常勤医師の数、看護師数はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　お答え申し上げます。　　常勤医師の確保につきましては、経営体制の強化を図るため、獨協医科大学から副学長を副理事長として招聘し、あわせて自治医科大学から地域臨床教育センター長を業務執行理事として招聘し、経営に参画していただいておりますので、医師の派遣につきましても両大学から強力な支援をいただいております。平成28年度におきましても、大学医局から循環器内科医１名及び前期の医師臨床研修が修了した外科医１名を派遣していただいたところであります。そのほかにも法人パンフレットの作成やホームページのリニューアルなどのほか、市民公開シンポジウムの開催や郡市医師会との連携などさまざまな手段を講じて新病院の魅力をＰＲすることにより、勤務医の確保に努めております。今後におきましても、両大学と連携を図りながら常勤医の確保を図っていくとのことでありますので、市といたしましても地域医療のかなめであるメディカルセンターと十分に連携を図りながら、現在の派遣元である大学病院に引き続き派遣要請を行ってまいりたいと考えております。　　また、看護師につきましても、勤務形態や職場環境、業務の多忙化などにより人員確保が厳しい状況となっておりますが、メディカルセンターとしても看護学校に通う方を対象とした独自の奨学金制度の実施や栃木県県南高等看護専門学院などからの実習受け入れなど関係機関との連携を密にすることでさらなる看護師の確保に努めていくとのことであります。　　また、本年５月末における職員数でありますが、常勤の医師は57名、非常勤の医師は148名であります。なお、非常勤の医師を常勤の医師として勤務時間で換算しますと20.3人となります。したがいまして、常勤換算数の医師の数は合計77.3人となります。また、常勤換算数としての看護師の数は322.4名となります。また、ご質問にはございませんでしたが、ちなみに准看護師は61.2名、保健師は5.3名という状況でございます。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　ありがとうございます。常勤医師数をどれだけ増やすかということだろうと私も思いますし、これは再質問ではございませんけれども、やはり自治医科大学、獨協大学附属病院と連携をとっていくということだけでは常勤医師は増えないのではないかという私のこれは考えですけれども、病院の副理事長としても業務執行理事としてもお見えになっていますけれども、常勤医師をどのように増やしていくのかというのは大きな課題だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　　次に行きたいと思います。第３点、栃木市の予算書、決算書の記述方法についてお伺いしたいというふうに思います。（１）記述方法及び内容の見直しについてお尋ねします。現在の決算書の記述欄説明の方法、やり方はわかりやすいものではなく、事業内容の説明には私は不十分であるというふうに思います。事業予算、決算の内容の記載が不十分で事業の内容が説明されておりません。執行部の説明責任が十分に果たされていないのではないかと思います。例えば需用費は説明記述を不要とするようなことで今ずっと来ておりますけれども、例えば庁舎管理費に至りましては、需用費である光熱水道料が年間約7,000万円、7,100万円ぐらいかかっています。庁舎管理費の全体が平成27年度実績では２億2,600万円でありますから、３割強を光熱水費だけで占めているのです、需用費が。これは需用費ということなので、記載がどこにもない。決算書の中に。事業費の中で、需用費であっても大きいものは記載するように改めないと事業費の説明には私はならないのではないかというふうに思います。また、事業費のうち８割程度はやはり説明記述欄に記述、書いてもらいたいこと。半分しか書いていないのもある。事業費が1,000円だったら500円ぐらいしか書いていない。事業説明がないというようなところもあるものですから、その辺の変更の必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　ご質問にお答え申し上げます。　　記述方法、内容の見直しについてでありますが、予算書を例にいたしますと、事項別明細書の説明欄につきましては全部の事業名と事業費を記載しており、さらにその事業費の内訳で１件の金額が100万円以上のものを記載しております。ただし、100万円以上であっても、給料や職員手当等の人件費及び消耗品等の需用費については、細節の欄に金額が記載されていることや経常的な性質の強い経費であるとの理由から記載をしておりません。本市の予算書につきましては、例えば他市においては道路改良事業費の総額しか記載していない予算書がある中で、路線ごとに事業費を記載するなど事業を細かく分割し、さらに事業費の内訳も記載するという大変充実した内容となっていることから、14市の中でも最もページ数の多い予算書となっております。　　議員ご提案の事業費の割合が大きいものを記載することや事業費の８割程度の内容を記載することについてでありますが、財務会計システムの改修費用がかかること、また予算書のページ数がさらに増加するといった課題がありますので、説明欄の記載内容についてどのようなものが適切であるのか、今後議会等のご意見もお伺いしながら、審議に有用であり、また市民にわかりやすい予算書、決算書となるよう検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　今私が例として申し上げました例えば庁舎管理費の7,000万円が出てこない、需用費の中に。庁舎管理費の中に出てこない。これはやはり入れないと説明にならないのではないですか。どうですか。 ○副議長（中島克訓君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　確かに決算書を見ますと、庁舎管理費栃木という欄でいきますと総額が１億9,393万3,681円で、記載している内容の合計は１億2,313万2,378円、約7,000万円ほど記載がここには書いてありません。この7,000万円というのは、議員おっしゃるように、需用費の光熱水費等になります。こういった内容につきまして、庁舎管理費につきましてはかなり大きな乖離がありますけれども、その他の事業費につきましてはそれほど大きな燃料費等、光熱水費等かかっておりませんので、ないかと思います。こういったものにつきましては個別の対応で、例えば手入力をするとか、システムで改修しますと全て対応することになりますけれども、個別の対応として手入力等の対応ができればそういったことで対応していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　小林部長のほうから、大きいものは個別に対応してもいいかなと。検討したいという話がありました。ぜひ、需用費であってもインプットできるわけですから、そういうことの中で対応して表示すべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　もう一点だけちょっと、これは再質問ではありませんけれども、申し上げて次に行きたいと思いますけれども、今栃木市の予算、決算書はかなり充実して厚いのだという話がございました。ここに宇都宮市の予算、決算書があるのですけれども、これは予算、決算説明書を３冊で説明しているのです。まず、予算に関する説明書というのがあるのです。それから、宇都宮市予算という予算書があるのです。予算に関する説明書がある。予算参考書というのがある。この３冊でやっているのです。平成28年度のを借りてきたのですけれども、宇都宮市の議員から。ですから、うちの場合は基本的に１冊でやっているのですけれども、それで厚いのですけれども、これを分割して予算説明書とかこういうふうな形で、ここは千円単位まで需用費も含めて全部掲載しているのです。後で財政課のほうにお見せしますけれども。そういうきちっと全部、需用費とか100万円以下、1,000円まで掲載しているのです。そういうこともあるということで、ひとつ検討して、よりわかりやすい予算、決算書にしてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　次に行きたいと思います。次に、同文表現記述の内容見直しを提案して、執行部の考えをお伺いしたいと思います。記述説明文が同じ文であっても内訳が異なるものがあります。わかりづらいし、誤解をしますので、合併後６年を経過しました。大平町、栃木市、藤岡町、都賀町、西方町いろんなやり方があったのですけれども、やはり統一して、きちっと表現もする、内容もするというような形にしないといつまでたっても予算書はわかりづらい。そういうことを申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　ご質問にお答え申し上げます。　　本市の予算書、決算書説明欄におきましては、本庁、各総合支所の担当課が同一名称の事業を所管している場合、何々事業費（栃木）、何々事業費（大平）というように括弧書きで地域を表示しております。そのような事業につきましては、合併当初は旧市、町のルールに基づき予算計上していたため、各地域で記載内容にばらつきがあったことから、各総合支所の当時の地域まちづくり課で協議して、同じルールで予算計上し、予算書の説明欄の記述が統一できるように努めてまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、事業の名称は同じでありながら、その内容について、本庁、各総合支所間において統一されていないものがまだ存在するものと認識はしております。このため、当初予算編成作業におきまして、引き続き、統一化を進めるため、内容を精査し、予算書、決算書の説明欄がわかりやすい表記となるように努めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　時間がなくなったので、次に行きたいと思います。　　第４点、家庭ごみ収集業務の競争入札について、（１）その後の取り組み経過についてお伺いしたいと思います。栃木市の場合は、家庭ごみ収集業者の選定は、これまで随意契約で業者選定を行ってきています。県内他市は、随意契約でやっているのは栃木市と矢板市、日光市、下野市の４市です。そのほかは全部競争入札です。これを栃木市の方針としてもやるのだということで取り組んでこられました。それが今頓挫しているわけですけれども、この経過についてお伺いします。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　家庭ごみ収集業務への入札制度導入については、合併後の平成22年９月議会で入札制度の導入について一般質問があり、入札制度を導入する方向で検討すると答弁しております。また、平成26年12月議会において再度一般質問があり、家庭ごみ収集業務に入札制度を導入する方向で努力中との答弁をしております。　　その後の取り組み経過についてでありますが、委託業者から有識者会議の設置について要望があり、平成27年７月に栃木市家庭ごみ収集委託契約有識者会議を設けております。平成28年１月に同有識者会議から市長に対し、家庭ごみ収集運搬業務への入札制度導入については、その前提条件として、適正に委託業務の引き継ぎが行えること、適正な積算基準の設定ができること、不適格業者の参入を防ぐための入札方法を確立することが必要であり、それらの環境を整えるため、市と業者でワーキンググループを設立すること。また、それらの環境が整うまでの間、信頼の置ける業者への随意契約を継続することが提言されました。この提言を受けまして市では、平成28年度、昨年、委託契約をしている９事業者に参加いただき、栃木市ごみ収集に関するワーキンググループ設立準備会議を３回開催し、ワーキンググループの設立について意見交換を行いました。その会議におきましてワーキンググループを立ち上げることが了承され、今年度、栃木市家庭ごみ収集懇談会が設立されました。家庭ごみ収集懇談会は、第１回の会議を今年６月に開催し、県内各市の契約や入札の状況、家庭ごみ収集運搬業務委託などについて意見交換を行いました。会議では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や合特法関係の勉強会や出前講座などの開催の要望があったほか、ごみステーションのあり方について設置要件の見直しなどの意見がありました。今後の予定としましては、第２回目の会議を９月末に開催し、入札制度の種類や特徴及び契約方式について勉強会を予定しております。引き続き家庭ごみ収集懇談会を開催し、入札制度導入に向けての環境整備を進めたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　次に行きたいと思います。　　（２）競争入札の実施に向けた今後の方針、計画についてお伺いしたいと思います。改めて栃木市の方針、これはもう競争入札を導入するということは、方針は出ているわけですけれども、その確認。そしてまた、その計画スケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（中島克訓君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　初めに、今後の方針についてでありますが、拙速な入札制度の導入は、不適格業者の参入や優良な業者の経営状況の悪化、市民サービスの低下による市民の利益の喪失など負の影響が大きいと考えられますので、当面は信頼の置ける業者への随意契約による委託を続けながら、今年設立されましたワーキンググループであります家庭ごみ収集懇談会を活用いたしまして、入札制度導入に向けての環境整備を進めていきたいと考えております。　　次に、今後の計画スケジュールについてでありますが、家庭ごみ収集懇談会が設立されましたので、具体的な計画スケジュールは、今後その会議において、入札方式や業務引き継ぎ方法などを協議する中で検討してまいりたいと考えております。　　なお、入札制度導入までの期間につきましては、ワーキンググループが設立されてまだ日が浅いこともありますので、業務引き継ぎを円滑に行うための仕組みの構築や合特法に基づく合理化事業計画の策定などの課題もありますので、ある程度の期間が必要であると考えております。　　以上です。 ○副議長（中島克訓君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　再質問ではありませんけれども、負の面を強く強調されたと思うのですけれども、これを実施した暁には、いろいろなメリットの面も多いわけですよね。そういう面もあるということを、しかも平成25年度には市は実施すると約束したのです。一度。改めて仕切り直しということではなく、それを受け継いだ中で進めるということでなければ私はいけないと思うのですけれども、これはそういうふうに私は申し上げて終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 △延会について ○副議長（中島克訓君）　お諮りいたします。　　本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中島克訓君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○副議長（中島克訓君）　明日９月７日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。　　また、一般質問終了後には、議案に対する質疑を行う予定であります。 △延会の宣告 ○副議長（中島克訓君）　本日は、これをもちまして会議を終了いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５８分）...